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生活保護受給者216万人 [シニアライフ]

暗いニュースで申し訳ないながらも現実の我が国の実態なので、見過ごしもできずに綴らせてもらいます。

厚労省は4日、今年3月時点での全国の生活保護受給者数が217万1139人だったと発表しました。
今回発表の今年3月統計は、受給者数、世帯数ともに過去最多だったそうです。

世帯数は初めて160万を超えて160万2163世帯だったのです。
世帯の内訳では

   ▼高齢者世帯が最も多く74万4355世帯(46.7%)。
   ▼続いて働ける年代層を含むその他世帯28万6003世帯(17.9%)
   ▼傷病者世帯27万2356世帯(17.1%)
   ▼障碍者世帯18万3018世帯(11.5%)
   ▼母子世帯10万8399世帯(6.8%)

となっていました。

都道府県別の受給者数は
 
   ▼大阪府30万369人
   ▼東京都29万4909人 が突出して多く、

都市別に公表した政令市と中核市では

   ▼大阪市15万850人
   ▼札幌市 7万4950人
   ▼横浜市 7万 583人
   ▼名古屋市4万9393人
   ▼神戸市 4万9038人 となっていました。

受給者数は、戦後の混乱期の1951年度の204万6646人が長らく最多だったのです。
08年秋のリーマン・ショックを機に増加傾向に拍車がかかり、月別では11年度にこの記録を更新していました。

◆高齢者世帯の増加傾向続く

 2013年度の生活保護受給者数の月ごとの動向を見てみますと、高齢者世帯は増加傾向が続き、

 全体の伸びをけん引しています。
 
 一方、過去10年以上にわたり増加傾向が続いた稼働年齢層(18~64歳)を含む「その他世帯」はほぼ横

 ばいでした。

 高齢者世帯では年金だけでは暮しが成り立たず、貯蓄や仕送りがないケースが多いと見られます。

 厚労省によると最近は、40~50歳代から生活保護を受けていた単身者がそのまま高齢者となったり、

 夫婦の一方が亡くなり、年金が減って困窮したりするケースが目立つと言っています。
 
 一方「その他世帯」の増加が止まった背景について厚労省は「経済情勢が改善し、就労による自立が進み

 つつあることの表れ」と見ています。

 しかし、「生活保護対策全国会議」の小久保事務局長は「生活保護への風あたりが強まったため、

 生活苦で本来受けるべき人が気後れしたり、自治体の申請窓口で門前払い(水際作戦)をされている

 惧れがある。」と指摘しています。

 憲法二五条の生存権の理念に基づき,国が生活に困窮する国民に対し,必要な保護を行い,最低限度の 
 生活を保障し,その自立を助長することを目的とする法律。1950年(昭和25)制定。

 どうやら、国家の最後のセーフティーネットも、安泰とは言えないようです。

 今後の老後に関する問題は、早いうちから手を打っておくべき必要がありそうです。

 中高年現役の方及びこれからの方、早すぎることはないので、老後の問題を放置するのではなく、射程距

 離にある自分の問題として把握しておく必要がありますね。





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