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2014-09-15 [成年後見]

認知症などで判断能力が低下した高齢者消費者トラブル相談が、2013年度に初めて1万件を突破したと国民生活センターが発表した。

健康食品の「送りつけ商法」が急増しているという。
相談の約8割は家族などからで、本人が気づいていない被害が埋もれている可能性がある。

全国の消費生活センターなどに寄せられた相談を集計した。
それによると、認知症などの60歳以上の人に関するトラブルは1万1499件を数え、過去最多だった前年度(9643件)より1856件増えた。

このうち健康食品の契約トラブルは3133件を数え、前年の倍近くだった。


今年度のデータ(7月末までで2534件)も加えて分類すると、本人からの相談は17%にとどまり、8割超は家族やヘルパーなどからだった。

「認知症の母親が電話勧誘で約5万円の健康食品を購入していた。

母親は電話を切ると話したことをまったく覚えていない状況だ」「母親の家に大量の羽毛ふとんが置かれていた。

訪問販売で10件以上契約させられていた」といった相談事例があった。

以上は、今日の時事ニュースで報道されていました。
高齢者をターゲットとした詐欺まがいの商法が未だに罷り通っているのが不思議なほどに感じますが、当事者にとっては施す手段に全く見当がつかないのではと思います。
被害を最小限に食い止める方法として、成年後見制度又は消費者契約法という法律が控えております。

そんな時には是非↓↓↓へ連絡を!すぐに対処してくれますヨ。


         成年後見申立・相談  福岡市

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