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相続登記と根抵当権設定登記との関係 [法律]

相続が発生した場合に、土地や建物の相続登記を色々な方法で当申請書及び添付書類等を作成して、相続人のうちの誰かが、本人申請ということで登記してあるケースを最近よく見かけます。

相続に因る所有権移転登記を相続人のうちの誰かが登記申請して、支障なく受理・調査・登記記入されて登記識別情報を受領して一件落着することは、大変良いことですし、司法書士への報酬支払いを免れることによる経費節減は誠に喜ばしいことと言えます。
しかし、ここで注意を要するのが、根抵当権の存在です。

家業として製造業若しくは非製造業を営んでおられて、銀行又は取引企業と根抵当権を設定してある場合、一家の主人が自宅の土地・建物を担保にして銀行から資金融資を受け、取引を継続してきたが、そのご主人が亡くなられた場合、これまでどおりに取引を継続していくために、現在在る根抵当権を継続して活用したい予定がある場合には、この根抵当権の債務者変更の登記及び指定債務者を定める指定債務者の定めの変更登記を相続開始後6ヶ月以内にしなければ、現在設定してある根抵当権をそのまま継続して活用しようとしても現在の根抵当権では継続活用はできません。


新たに発生する債務は現在設定してある根抵当権では担保できません、
このことは、新しく新規に根抵当権を設定しなければならなくなります。


従って、無駄な経費が生じることになります。
相続が発生した場合には、土地・建物には根抵当権が設定されているか否かの確認が必要になります。


相続登記に必要以上の期間を徒過すべきでないことを頭に入れておいてださい。
相続が発生した場合は、とにかく専門家に最初にアドバイスを受けておくべきだと申し上げます。
               
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