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ファイトケミカルの効能と摂取法 [健康]

立て続けにお堅い話が続いたので、貴方も少しお疲れではありませんか?
そこで、息抜きとして健康・アンチエイジングの話を、
私が新聞、雑誌等から仕入れたネタを小出ししてみましょう。


赤ワインのポリフェノール(アントシアニン)、大豆のイソフラポン、トマトのリコピン・・・
個々の野菜や果物に含まれる有効成分は広く知られるようになってきましたが、それらの総称が
最近よく耳にする「ファイトケミカル」です。


そこで「ファイトケミカル」には、どんな作用があり、
どうすれば効率よく摂取できるのかを述べていきます。


まずファイトケミカルのファイトは英語の戦う=fightではなく、ギリシャ語で植物を表す
「phyto」です。


英語の「chemical」と組み合わせた「植物が造る物質」という意味の造語です。


植物は種が落ちて一度根付いたらその場所で一生をすごさなければなりません。
光合成をするには日光を浴びる必要がありますが、紫外線によるダメージから
身を守ったり、虫や動物に食べられるのを避けるために植物が自ら作り出した
色素、辛味、苦味等の成分がファィトケミカルなのです。


だから、特に皮の部分に多いのです。
人や動物は造ることができず、蛋白質、炭水化物、脂質、ビタミン、ミネラルの
五大栄養素、食物繊維とは異なる重要な機能成分です。


ファイトケミカルには体を錆びつかせる活性酸素を抑える「抗酸化作用」や
「発癌物質の働きを抑制する作用」、「免疫力を高める作用」等があり、
癌を始め糖尿病や動脈硬化、脳梗塞、心筋梗塞といった生活習慣病の予防につながります。


五大栄養素には無い有効成分と言えます。


ファィトケミカルは細胞の中にあるため、人が取り込むためには、細胞の周囲を
覆う細胞壁を壊す必要があります。


細かく包丁で切っても生でかじったりする程度では細胞壁が残ってしまいますが、
多くの野菜は加熱すると細胞壁が壊れ、湯で汁にファイトケミカルが染み出します。


例えば人参の場合、絞った生ジュースより茹で汁の方に抗酸化力が約100倍も
多くなるとの実験データがあります。


日本の伝統的な食文化には科学的根拠がなくても経験的に有効成分を
効率良く摂取できるように工夫されてきました。


好例がそば湯です。
そばには血管の老化を防ぐ「ルチン」が豊富です。
ルチンは水に溶け易いので茹で上がったそばより、そば湯の方に多く含まれています。


ざるそばを食べ終わった後に、つけ汁にそば湯を足して飲む習慣はルチンを
効率良く摂取することにつながっていたのです。


またそばと一緒に薬味として食べるネギに含まれる「イソアリイン」は
熱に弱いが水溶性であり、40~50度の熱すぎないそば湯にネギをいれれば抽出できます。


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相続放棄 [相続]

相続とは財産だけではなく借金等の負債も引継ぐということになりますので、財産よりも借金が多い場合に
は家庭裁判所で相続放棄の手続をして相続人にならない選択をすることもできます。


以下に相続放棄について説明します。



相続はなくなられた方の財産だけではなく、借金などの負債も相続することになります。

場合によっては、借金の方が財産より多いこともあります。

そういった場合にも相続人は亡くなられた方の借金を払わなくてはいけないのでしょうか?

そういった場合にその借金などの負債を引き継がないように相続放棄という制度があります。


相続放棄をするには、「放棄します」と意思表示するだけではだめで、相続放棄の手続きを家庭裁判所でしなければなりません。

この家庭裁判所での手続きは、原則として自分に相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません。

また3か月以内でも亡くなられた方の預金を解約してそのお金を使ってしまった場合など、亡くなられた方の相続財産に手をつけたときは、相続を承認したということになり、相続放棄ができなくなります。


相続放棄は最初から相続人にならないことにする手続きですので、

例えば第1順位の相続人である子が相続放棄の手続きをすると、

第2順位の直系尊属が相続人となり、直系尊属の方が相続放棄をすると、

第3順位の兄弟姉妹が相続人となるのでこの順位に関しての注意が必要です。





複数の相続人の相続分について [相続・遺言]

今回は相続人各自がどれだけの割合(相続分)で亡くなった方の権利を相続するのかということについてです。
前回からの続きであれ説明の順序に少なからず、違和感を覚えますが、細かいことはスルーして話を先にすすめます。


相続人に誰がなるかということは前回(→「相続人」)で書いたとおりですが複数の方が相続人になったときに誰がどれだけ相続できるのでしょうか?


相続分の割合は、遺言によって指定したり、相続人全員で話し合って誰がどれだけ相続するかを決める(=遺産分割協議)ことができますが


遺言がなかったり、遺産分割協議がまとまらない場合には民法に法定相続分が定められていて
それに従うことになります。


法定相続分は誰が相続人になるかで割合が変わってきます。


【第1順位の子と配偶者の場合】

配偶者  2分の1

子    2分の1(子供同士は2分の1を均等に分割)

※ただし、同じ子であっても婚姻関係のある夫婦以外から生まれてきた子(=非嫡出子)は婚姻関係のある夫婦から生まれてきた子(=嫡出子)の半分の相続分の割合になります。←これについては、平成25年9月4日に婚外子(=非嫡出子)の相続差別は憲法に定めた法のもとの平等に違反するとの最高裁判所が判断され、平成25年12月5日改正されました。



【第2順位の父母(直系尊属)と配偶者の場合】

配偶者  3分の2

父母   3分の1(直系尊属同士は3分の1を均等に分割)


【第3順位の兄弟姉妹と配偶者の場合】

配偶者  4分の3

兄弟姉妹 4分の1(兄弟姉妹同士は4分の1を均等に分割)

※だだし、父または母のどちらか一方が違ういわゆる腹違いの兄弟(=半血の兄弟姉妹)は父母を同じくする兄弟の半分の相続分の割合になります。
(この兄弟姉妹の半血と全血との割合の相違には変わりありません。即ち法改正はなされていません。)



※さて、ここで実務に携わる者としての現場での実態は、私個人の感情ではありますが、この相続人の確定及び相続分に関して、所謂「ほくそ笑む相続人」の出現です。
長期にわたって消息不明のため、被相人が死亡したことを知らせようにもその連絡先が不明で葬式に出ても来ないで、線香一本手向けもせず、相続人という地位をフルに活用して、己の権利主張のみして、法外な
遺産を取得するという不都合が生じてきます。これまでに献身的介護に努めてきた方達と比較して、こんな場面にでくわしたときには、私は一片の慰めの言葉も思いつきません。
こんな時に己の非力を痛感させられます。




せいぜい、これらの場合に対処できる方法といえば、極力「遺言をする」ことを薦める以外に現行法律制度に於いては、思いつきません。
そんなときに私が用いる常套句があります。
それは「生前に己の墓を造った人は長生きしますヨ。これと同じことが遺言書です。」真実か否かは私にはわかりません。
しかし、後顧の憂いを無くせばストレスもないので、ある程度正鵠を得ているものです。
私の卑近な例では、遺言した人は、概括ではありますが、その傾向にあります。



《一口メモ》これが現行法制度の限界なのだということを国民の多くの方に理解して欲しいと願うのみです。
実は、こういう不都合なことは20数年前より痛感していたので、該当する方にはたびたび直言を進めていたのですが、当時の私の不徳及び語説得力なさ故に、その度に相手の方に反感・不快の念を与えて、大変に怒られた経験が何度もあります。
しかし、今は私もそれなりの年齢に達したが故に、遺言を勧めても、それほど抵抗なく聞き入れてもらい理解して貰っているようです。


単なる馬齢を重ねていく己にも、努力無しで、しかも、たまさかではありますが、時には人の役には立つものだと今は非常に有難く感謝しております。


いつでも、不審の点、疑問点がありましたならば、コメント若しくは問い合わせ電話いずれも結構ですからお待ちしています。



本音をブチマケレば、難しい質問には逢いたくのが正直なところです。
しかし、この難しいと否との線引きも難しいものですネ。





公正証書遺言 [遺言]

遺言の方式の1つ「公正証書遺言」についてです。



公正証書遺言とは、公証人により遺言書を作成、保管してもらう遺言の方式です。

公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作りますので方式具備で無効になることはまず考えられませんし、保管も公証役場でしてくれるので偽造の心配もありませんので、遺言の方式の中で最も安全確実なものと言えます。


従って、前回伝えました自筆証書遺言(『自筆証書遺言』)のように亡くなられた後に、
家庭裁判所の検認を受ける必要はありません。

公正証書遺言の作成方法

1.遺言の内容を決める

2.必要書類を準備する

(必要書類:①遺言者の印鑑証明書②遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本等③相続人以外の者に遺贈する場合は遺贈を受ける者の住民票④相続財産に不動産がある場合はその不動産の登記事項証明書と評価証明書)

3.公証人と前もっての打合せ

4.証人2人と共に公証役場に行って公正証書遺言を作成してもらう(上記2の書類と遺言者の実印が必要)



公正証書遺言をするためには公証人に手数料を支払う必要があるのと、

2人の証人が立ち会わなければなりません。

(立会うときに証人の印鑑と免許証又は住民票が必要になります)

※下記の人は証人にはなれません。

・未成年者

・推定相続人、推定相続人の配偶者及び直系血族

・遺贈を受ける人(=受遺者)、受遺者の配偶者及び直系血族

・公証人の配偶者及び4親等内の親族、公証人の書記及び使用人



因みに遺言者の健康状態等により、公証役場に行くことが難しい場合は公証人が病院や自宅に出張してくれます(出張料が必要です)



公正証書遺言を作成してもらうと原本は公証役場が保管し、正本と謄本を遺言者に交付してくれます。

亡くなられた方が公正証書遺言が作成されているかどうかを亡くなられた方と利害関係にある方(相続人等)は、亡くなられた事実と亡くなられた方との関係を証明する戸籍謄本等と免許証などを持っていけば全国の公証役場で検索することもできます。

自筆証書遺言 [遺言]

今回は遺言の方式の1つ「自筆証書遺言」についてです。

自筆証書遺言は遺言書の全文を自分で書く方法です。

自分で書くので手軽ですがその書き方は民法で厳格に定められており

民法に従っていない自筆証書遺言は無効となります。



自筆証書遺言の作成方法

1.自筆証書遺言は内容、日付、署名全て自筆で作成する必要があります。

  パソコンで書いたり、話したことを代筆してもらうことはできません。

2.日付の記載が必要です。

  西暦でも和暦でもかまいませんが日付が特定されていることが必要で

  「平成25年10月吉日」のような記載は不可です。

3.遺言者の署名・押印が必要です。

  押印は認印でもOKです。



また自筆証書遺言を作成したあとに訂正する場合も方式が決められているので、注意が必要になります。
訂正方法を間違うと全体が無効になることもありえるので、できれば全文を書き直した方がいいと思います。



保管方法については、特に決まりはないのですが封筒にいれて遺言書とわかるように保管されるのがいいと思います。



また、遺言された方が亡くなられたあと、自筆証書遺言を発見されたときには、自筆証書遺言を家庭裁判所に提出して検認申立をして裁判所の検認という手続きを受ける必要があります。


もしも検認を受けないで遺言を執行したり、封印のある遺言書を裁判所以外で開封した場合は5万円以下の過料に処せられますのでご注意ください。




相続人について [相続]

ここで、相続人のことについて述べます。

亡くなられた方(=被相続人)の相続人に誰がなるかという順番も民法に定められていて、
配偶者(夫又は妻)は常に相続人となり、第1順位の子がいない場合には、第2順位の親が相続人に、
第1順位の子も第2順位の親もいない場合に第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。

順位に関わらず相続人になります:配偶者(内縁の妻=婚姻届を提出していない場合、相続人になれません)

第1順位:子
第2順位:親
第3順位:兄弟姉妹



◆第1順位の子について

実子、養子ともに第1順位の相続人となります。

相続があった時に被相続人より先に子が亡くなっていたり、なんらかの理由(※相続欠格・推定相続人の廃除)で相続人でなくなっていた場合はその子(=孫)が相続人となります。

孫も被相続人より先に子が亡くなっていたりなんらかの理由(※相続欠格・推定相続人の廃除)で相続人で亡くなっていた場合は孫の子が相続人となります。

更にその孫の子が・・・というように続いていきます。

これを代襲相続といいます。



◆第2順位の親について

実の父母、養親ともに第2順位の相続人となります。

父母が亡くなっている場合は、祖父母が相続人となります。



◆第3順位の兄弟姉妹について

兄弟姉妹も第1順位の子と同様に代襲相続があり、被相続人より先に子が亡くなっていたり、なんらかの理由(※相続欠格・推定相続人の廃除)で相続人でなくなっていた場合は兄弟姉妹の子が相続人となります。

ただし、子の場合の代襲相続と異なり、さらに兄弟姉妹の孫までにはいかず、兄弟姉妹の子のみになります。



※相続欠格・排除

 【相続欠格】

  早く遺産相続をしたいがために被相続人を殺害したり、自分の遺産の取り分を増やすために他の相続人  を殺害したり、相続に関する被相続人の遺言書を偽造したり、隠したり、破棄したときなど、そのような行   為をした人は相続人にはふさわしくありません。
  そのような場合には相続人となる資格を当然に失うとしているのが相続欠格です。

  当然に相続権を失うので何かの手続をする必要はありませんし、相続欠格にあたる行為は被相続人が   亡くなる前でも後でも発生します。

(民法891条 相続人の欠格事由)

次に掲げるもの者は、相続人となることができない

1.故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせよう  としたために、刑に処せられた者

2.被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非   の弁別がないとき又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りではありませ   ん。

3.詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げ  た者

4.詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者



【推定相続人の廃除】

  被相続人が亡くなれば相続人になる立場にある人を推定相続人と言います。

  遺留分を有する推定相続人(=遺留分がない兄弟姉妹以外の相続人)が被相続人に対して虐待をした   り、重大な侮辱を加えたりしたときに被相続人は家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求することができ   ます。
  家庭裁判所への廃除の請求は生前でも遺言によってもできます。家庭裁判所での審判により廃除は認   められると相続人の地位を失います。

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相続・遺言についてあれこれを理解する手助けをします。 [相続・遺言]

このブログでは相続・遺言について絞り込んで分り易くということを第一命題として書いていきます。

そこで、これから相続・遺言について書いていくにあたって、まず相続とはどういうものかという全体的なことについて概略をできる限り手短かに述べてみます。

分らない点がありましたならば、問い合わせ又は下記のサイトを参考にしてください。

  相続 福岡市

さて、本論に入っていきます。

◆相続とは
人が亡くなると相続がおこります。
そして相続について民法には次のように規定されています。

民法896条「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものはこの限りではない」

即ち、相続とは亡くなった方(=被相続人)の財産に関する権利や義務を相続するものであるということになります。ここまでが上記条文の本文に該当します。

【相続するものの一例】

   ・現金(預貯金)

   ・土地や建物(不動産)

   ・自動車

   ・株式

   ・借金の支払い

   ・亡くなった方が保証人になっていた場合の保証債務

 ※お金や不動産などの財産だけでなく、借金等の支払義務も引き継ぐということになります。

  また一身に専属したものは相続しないとあります。(上記条文の但し書きに該当します)

【相続しないものの一例】

   ・扶養請求権

   ・年金請求権

   ・自動車運転免許証

   ・各種資格

 亡くなった方だけが貰える権利があるものは相続しないということになります。

 
本欄は、当サイト開設にあたり、筆慣らしと開設の挨拶とを兼ねて、記述しましたが、ご理解頂けたでしょうか
少し、硬すぎた傾向がみられますが、これもブログ作成のスキルが未熟であるが故のけっかであろうと、私自身は達観しています。


どうぞ当サイトをご覧になられる方達のご意向に添えるサイト作成に努力すべく、ご希望・質問・問い合わせ等を当サイトにお寄せいただけることを付言しまして、今日はこれまで。


もっと詳しくお知りになりたい方はここをクリック
タグ:相続
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