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60歳 生保の見直し [生命保険]

年金、医療、介護・・・老後の家計不安が募る中、定年延長の時代とは言え、還暦前後で多くの人は収入減になります。

支出を抑えるため、何を削るか。選択肢の一つが生命保険です。
ライフステージが変わる時は見直しのタイミングでもあります。

「60歳の生保リストラ」を考えてみましょう。
公的年金の支給年齢を75歳に引き上げる。田村厚労相の発言に驚いた人も多いことでしょう。

真意は、本人の選択によって70歳まで先延ばしできる支給開始年齢を「75歳」にする与党案があるというもので、まだ決まったことではありません。

老後の生活は貯蓄と年金が頼り。
こうした議論がされていること自体、不安を掻き立てます。

定年後の家計支出はかなり変化します。

  ◆定年で変わる家計支出
   定年で無くなる支出
    ・退職金で完済する住宅ローン
    ・会社員としての交際費や食費
    ・スーツ・ネクタイ等のビジネス被服費
    ・子供が独立した場合の不要・教育費
    ・厚生年金保険料
    ・雇用保険料
    ・健康保険料

   定年に関係なく発生し続ける支出
    ・食費・光熱水費、娯楽費、住民税などの生活費
    ・住居費(修繕積立金・リフォーム費用、持ち家なら固定資産税、賃貸なら家賃)
    ・生命保険料
    ・損害保険料
    ・介護保険料

   定年で発生する支出
    ・(新たに仕事を持たない場合)夫婦の国民健康保険料と妻の国民年金保険料
    ・趣味や生きがいのための費用
    ・近所づきあいの交際費

上記の支出の中で、手をつけなければ重くのしかかるのが生命保険料です。
三輪鉄郎氏(ファイナンシャルプランナー)は今の60歳前後は、例えば貯蓄性の終身保険が
300万円、一定期間の定期付き終身保険に加入している人が多いといっています。

「万が一」のことがあっても子供の扶養費・教育費に困らないように備えてきたのですが、「子供が社会人になったら大きな死亡保障はもう不要です。」

しかし、やめるにしても気を付けたいことがあります。
今の60歳が生命保険に入ったころは予定利率(契約者に約束した運用利回り。高いほど保険料は安くなる)が5%前後と高かったのです。

「お宝保険」と言われるものです。
「保険会社に予定利率を確認した上で、保険料の支払いを継続できるなら、定期保険だけ解約し、終身保険は残した方が良い。」と三輪氏はアドバイスしています。

「自分が死んだ時に保険金が葬儀代になるし、重い病気になったら途中解約して解約返戻金を医療費に充てられます。終身保険を一つの貯蓄と考えるわけです。」

2015年から相続税の基礎控除が引き下げられ、課税対象者が増えます。
同氏は「東京23区内では5人に1人が相続税を払うようになると言われています。」と話し、生保の見直しには相続問題もポイントになると言っています。

「相続税が発生する可能性がある方は生保の死亡保障で備える必要があります。
加入している定期付き終身保険の更新時期を踏まえ、定期保険を更に更新するか、又は保険料は高くなりますが新しい終身保険に入るかを検討して欲しいと思います。」

歳を重ねると気になるのが病気や怪我です。
最近は既往症があっても入れる「引き受け緩和型」医療保険も少なくないが、同氏は「基本的には医療保険は要らない」と明快です。

「但し、夫婦で300~400万円を医療費として取り分けられる貯蓄があることが前提です。」
「手術一時金60万円、入院1日1万円が出る医療保険に入り、手術と60日間の入院を3回繰り返したとして、受け取る保険金は360万円。入院しないで済む可能性も考えれば、保険料を払うよりもその分貯蓄を増やした方が良い」

入院日数は短縮傾向にあります。
厚労省の「患者調査」によると、平均32.8日です。
そもそも高額療養費制度があるので医療費の自己負担は一定額に抑えられるし、死亡保険の終身保険があれば、途中解約して使うことも可能となります。

三輪氏は「新しいガン保険はガンと分かった時に支払われる給付金が何度でも出たり、入院だけでなく通院のタクシー代も出たりと進化しています。心配な人はこうしたガン保険に掛け捨て型で入るのもいいでしょう。

但し、保険料支払いの為に貯蓄を取り崩すことはしないで欲しい。
貯蓄は医療費だけでなく、自宅のリフォーム等何にでも使える可能性があります。
それをわざわざガンだけにしか使えないお金に換えてしまうのは避けるべきです。
また医療保険は介護が必要になった時に使えません

長期化しがちな介護にも使えるお金を用意しておく方が老後は安心です。」と話しています。
「医療保険をどう考えるかについては、『入ったいると安心』という本人の気持ちも重要。」と述べ、「身内にガン、心臓病、脳卒中の三大疾病にかかった人がいる方はガン単独の保険か三大疾病を保障する保険入ることを考えていい。」と助言しています。

それ以外の人は「退職金から通常の生活予備費とし100~200万円、更に医療・介護用に300万円を取り分けておきましょう。いわば自分で作る自家保険ですね。
通帳に『医療・介護保険』と書いておけば、他の用途に使わないでしょう。」

「老後の大きな心配は貯蓄を取り崩して色々な保険を買ってしまい、元気なのにお金に余裕がなくなること。悲劇です。」と同氏は警鐘を鳴らします。

保険のスリム化も大事ですが、それ以上に老後の安心に欠かせないことがあります。
それは「健康を維持すること」
食事や生活習慣を見直し、老いに向かう体をいたわることが「最良の保険」なのでしょう。




相続放棄受理証明書 [相続]

相続放棄は,申述書を提出しただけでは終わりません。
申述書を提出して1,2週間ほどで,家庭裁判所から相続放棄の照会書が郵送されてきます。
申述書を書いた方は,この照会書に必要事項を記入の上,返信しなければなりません。

2 回答書という名前のとおり,基本的には相続放棄の申述書を提出した方が本当に相続放棄の
意思があるのかを回答してもらうものになっています。

 この回答書の内容は,家庭裁判所によってさまざまです。
自由筆記が多い回答書を用意している裁判所もありますし,選択肢に○をするだけの回答書
の裁判所もあります。

私の場合一般的なことを前提に,回答書で聞かれることを簡単ご紹介します。

(1)  あなたの相続放棄の申述手続きがなされていることを知っていますか?
(2) あなたは,いつ相続人となったことを知りましたか?
(3) 被相続人の遺産はどのようなものがありますか?
(4) 相続放棄の申述は,あなたの真意でしたものですか?
(5) 相続放棄はどのような理由でするのですか?
(6) 他に相続放棄をする人がいて,その方が申述を取り下げたら,あなたの相続放棄はどうなさいますか? →それでも放棄する/取り下げたい,などの選択肢あり

   そのほか,簡単な質問や自由筆記欄がありました。

   御覧になって分かるように,基本的には,相続放棄の申述書の記載事項を改めて確認して,放棄の意思を確認するものです。
   意思を確認するわけですから,署名押印は,必ずご本人が行うこと,申述書に使った印鑑
と同じものを使うことを忘れないようにしてください。

   回答書については,自由筆記欄があるのが通常だと思います。
   裁判所によっても異なるでしょうが,自由筆記欄に疑問・要望(「他の相続人が相続放棄を取り下げたら,相続放棄の申述を取り下げることを考えたいので,裁判所から私に連絡して欲しい」等)を書くこともできます。
   もっとも,必ずしもその要望に応える義務は裁判所にないので,何か疑問・要望等があれば,裁判所に事前に(電話等で)連絡しておくのが良いでしょう。

 ちなみに,回答書の記載にあたっては,本人確認が求められます。
 ですから,回答書の返送にあたって,免許証,住基カード,健康保険証などのコピーを同封しなければなりません。(詳しくは裁判所の指示に従って下さい。)


1. 回答書に必要事項を記入し,裁判所に返信してから,1,2週間で受理通知書が郵送されてきます。
(裁判所によっては,受理証明書が郵送されるのがもっと遅いところもあります。)

2 受理通知書は,その名の通り,「当裁判所は,あなたの相続放棄の申述を無事に受理しま
した」ということを通知するものです。

   通知書が届けば,間違いなく相続放棄の申述が受理されているわけで,相続放棄の手続き
は完了しているといえるのですが,通知書はその事実を通知しているだけのものなので,相続放棄の事実を第三者に対して公に証明するものではありません。

3 第三者に対して「私は相続放棄をしているので関係ありません!」と言うためには,受理証明書(”通知書”と”証明書”は全く違うものです。)が必要になります。
   裁判所から送られてきた受理通知書と一緒に,受理証明申請書が同封されているはずですから,その申請書に必要事項を記入し,1通あたり150円の収入印紙を添付して裁判所に証明書の交付を請求してください。

    
●相続放棄を行った方(申述人)以外の方も,申述人に係る相続放棄の受理証明書の請求が可能です。
 例えば,相続人である子Dが相続放棄を行ったとき,他の相続人CがDの相続放棄の申述受理証明書を請求することができます。
私の場合も,相続登記を行う際に,他の相続人の相続放棄申述受理証明書が必要だったので,他の相続人の受理証明書を請求しました。

 相続放棄をしていない相続人が,相続放棄をした相続人の申述受理証明書を請求するとき
には,請求をしようとする相続人の戸籍謄本が必要になります。
また,1通あたり150円の収入印紙が必要です。

4 相続放棄をした本人(申述人)ならば,受理通知書に受理証明書の申請書が同封されて
いるので書式に困ることはないのですが,他の相続人の方が証明書の交付を請求すると
きは,家庭裁判所にある書式を使って請求することになります。
 色々と方法はあるのですが,ご自分で請求するのに一番良いのは,自分の戸籍謄本を持って,家庭裁判所に直接赴いて,「相続放棄の申述受理証明書を請求したいのですが」と言ってみてください。

 そのとき,「私は相続人なのですが,他の相続人がこちらで相続放棄をしたので,その方の申述の証明書が欲しいのです」と説明すれば,裁判所もスムーズに手続きに応じてくださると思います。

5 なお,このとき,本人確認を求められることがほとんどです。
  免許証などを必ず持参するようにしましょう。


相続放棄申立書  司法書士  福岡市

代償分割 [相続]

換価分割ではなく、代償分割にすることにより居住用財産の3000万円控除が認められた事例

 遺産分割協議には、
   (1)現物分割、
   (2)代償分割、
   (3)換価分割の3通りの方法があります。

(1) 現物分割とは、財産XはAが相続する、財産YはBが相続する、財産ZはCが相続するというように、 財産で分割していく方法です。
(2) 通常の遺産分割協議は、この(1)のパターンが多いです。
(3)代償分割は、相続財産のほとんどが不動産の場合のように、現物で分割できない場合に、不動産は
   Aが相続するが、AはBとCに代償金として○○円を支払うというように分割する方法です。
(4)換価分割とは、相続財産の不動産などをすべて売却して現金化し、その現金をA、B、Cで分割する
   方法です。

被相続人が住んでいた自宅を相続人が必要ないからということで売却するときに使います。

 Q亡父の相続財産は、自宅(同居人:相続人A)のみで、相続人はA、B、Cの3人です。
 この自宅は必要ないからということで相続後、売却する予定であり、売却後の税引後手取金額をA、B、Cで 3等分する予定です。

  この場合、遺産分割協議は、換価分割とした方がいいのでしょうか?

 A自宅の売却金額4,000万円、取得費250万円、譲渡費用150万円として説明します。
  まず、換価分割にした場合、A、B、Cは法定相続し、共有とした状態で売却することになりますので、
  譲渡所得税は、A、B、Cのそれぞれが共有持分に応じて申告することになります。Aの譲渡所得税の
  計算にあたり、この自宅はAの居住用財産に該当するため、居住用財産の3,000万円控除の適用が
  受けられます。

  一方、B、Cは居住用財産に該当しないため、この特例の適用は認められません。
 従って、譲渡所得税・住民税は、Aはゼロ、B ・Cは各240万円 計480万円となり、

  税引後手取金額は、
  4,000万円-150万円-480万円=3,370万円となります。
 
 代償分割にする場合は、この自宅をAが相続し、代償金をB・Cに支払います。
  Aの譲渡所得税の計算にあたり居住用財産の3,000万円控除が適用できるため、Aの譲渡所得税・
  住民税は84万円にすぎません。

  税引後手取金額は、4,000万円-150万円-84万円=3,766万円となり、
  換価分割にくらべて396万円も手取金額が増えます。

 当事者の意図としては換価分割に近いケースでも、代償分割にすることにより譲渡所得税を

  節税することが可能です。
 
  ただし、代償分割として税務署に認めてもらうためには、遺産分割協議書が換価分割の内容ではなく、
  代償分割の文言となっていることに注意が必要です。



  相続 福岡市

遺言一口メモ [相続・遺言]

遺言一口メモ

家族が安心できるのは「公正証書遺言」

家族のもめごとを避け、相続をスムーズに進めるために有効なのが「遺言」です。

特に、財産を法定相続分通り分けるのが難しい時や、介護した人等
 
並びに特定の人に財産分けで配慮したい時等にも遺言が効果を発揮します。

もちろん、子供がいない夫婦の場合も、お互いに遺言を書いておくことが必要です。

ただ、本当にもめごとを避けるなら、法的に有効で、しっかりした遺言でなければなりません。

法的な遺言には様々な種類があるが、一般的なのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。

自筆証書遺言は、文字どおり、自分で書く遺言です。

手軽に書くことができて、費用もほとんどかかりません。

問題としては、相続が起きた後に開封せずに家庭裁判所に持っていかなければならない点です。

更に検認の手続きも必要で、家族にとっては面倒で時間もかかります。

また、法的な形式に合っていないと遺言が無効になる場合もあるので注意が必要です。

公正証書遺言は、公証人に書いてもらう遺言のことで、証人に立ち会ってもらう必要もあり、

多少の手間と費用がかかるのが短所といえます。

しかし、検認の必要はなく、内容が明確で紛失する可能性もないので、家族にとっては安心です。

こうしたことを考えれば、トラブルを避けるには公正証書遺言の方が望ましいといえるでしょう。

遺言には、財産の配分だけでなく、そのように分けた理由や、

家族全員への感謝の気持等を「付言事項」として書くこともできます。

付言事項に法的な効力はないが、こうした言葉があれば、
 
遺された家族は納得して気持ちよく相続することができるでしょう。

ある意味で、これが遺言の最も重要なポイントといえるかもしれません。


遺言は、暗く冷たいものではなく、家族への愛情を伝えて温かく幸せにするものなのです。

「相続」「遺言」を親と話し合う方法は

それどころか、相続に関する話をするのも難しいのが普通でしょう。


まずは家族でコミュニケーションを密にすることから始めましょう。

そして、次のようなタイミングで一度は親と、

できれば家族全員で、相続について話し合ってみましょう。

   1.・親から生前贈与を受けるとき

   2.・家族の誰かが親と同居を始めるとき

   3.・親に介護が必要になったとき

   4.・親からお金の運用を相談されたとき

   5.・高齢者を狙った詐欺事件が起きたとき

   6.・身近な人の相続争いの話題が出たとき

まずは、みんなで家族の思い出を話し合うのが第一歩です。

そして次に、家族全員の現在の状況を話し合いましょう。

その後で、親は今後どのように暮らしていきたいか、将来のことを話し合いましょう。

こうしたことについて、家族が共通認識を持つことが円満な相続にもつながります。

話し合った内容を書面に残すのが次の段階です。

市販されている「エンディングノート」といったものを利用するのもいいでしょう。

書面があれば、それだけでも相続の際に役に立ちます。

そして、遺言をスムーズに書くこともできるはずです。


■こんな人は相続対策を考えよう! 

  □親が60歳以上

□親に配偶者がいない

□親の体力・気力が落ちたと感じている

□兄弟姉妹が2人以上いる

□親と同居している兄弟姉妹がいる

□海外に住むなど連絡のつきにくい家族がいる

□親から生前贈与を受けた額に大きな差がある

□親の財産の内容がわかりにくい

□再婚など家族関係が複雑

□自分に子どもがいない

□家族で相続について話し合ったことがない



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