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これだけは知っておきたい遺言・相続を解説 [相続・遺言]

これだけは知っておきたい相続・遺言を解説

相続  福岡市

身近な人が亡くなってしまった・・・
誰でも一度は経験しなくてはならないことでしょう。

とても辛く悲しいことです。
とくにお身内の死に直面するのはなによりも辛く、
なかなか受け入れられないかと思います。

ですが、悲しんでばかりはいられません。
葬儀の準備、他の親族への通知や連絡、保険会社への報告、届出、相続や信託の問題・・・
やらなければならない事が山のようにあります。

これらの出来事は、ある日突然まるで台風のように押し寄せてきます。
しかもそれが身近であればあるほど、精神面、身体面、経済面、
どれをとっても負担は大きくなっていくのです。

しかし!
ある程度の対策をあらかじめ立てることでこれらの負担は軽減できるのではないでしょうか?

たしかに精神的、身体的ダメージはその人だけにしか回復させることはできないでしょう。
ですが経済的な問題はあらかじめ知っておくことで軽減させられるものです!


そして、特に相続が発生する関係にある方には、
事前にしっかり話し合っておくことをお勧めいたします。


「そんな話縁起でもない!」
「相続する財産なんてないから必要ない。」
「うちの家族は仲がいいから大丈夫。」


・・・よくそんな話を耳にしますが、これは非常に危険な考えです!!



◆死亡直後の手続き

死亡直後から相続前までの一連の手続きをまとめました。

ア)市区町村役所で行う手続き

死亡届から市区町村役所で行なう一連の手続きは下記の通りです。

1.死亡届(7日以内) 
医師からもらう死亡診断書の左側(死亡届)に必要事項を記入します。

2.死体火葬(埋葬)許可申請書(7日以内)
死亡届と同時に火葬許可申請書を提出し、火葬許可書の交付を受けます。
火葬場にこの許可書を提出し、火葬後に証印をもらうと自動的に埋葬許可書になります。
これを、納骨のときに墓地等に提出します。

3.世帯主変更届(14日以内)
世帯主が亡くなった場合に、その世帯に15歳以上の人が2人以上存在する場合は、誰が世帯主になるかを届け出る必要があります。
従って、1人の世帯や母親と子供(15歳未満)の世帯になった時は、提出不要です。

4.児童扶養手当認定請求(期限なし)
母子家庭などになり18歳未満の子がいる場合に、一定の所得に満たないなどの要件に該当するときは、児童扶養手当が支給されます。

5.復氏届(期限なし)
配偶者が死亡したことにより、旧姓に戻したいときに提出します。
すると婚姻前の戸籍に戻ります(戻りたくないときは分籍届を提出)。
子の戸籍(姓)はそのままになるため、子供と同一の戸籍にするには家庭裁判所で子の氏の変更後、入籍する手続きが必要になります。

6.姻族関係終了届(期限なし)
死亡配偶者の血族との縁を切りたい場合に提出します。

7.改葬許可申請書
埋葬されている遺骨を別の墓地に移すときに申請します。
新しい墓地の管理者だけでなく、現在の墓地の管理者・使用権者の承諾なども必要になります。

(イ)健康保険の手続き及び窓口は下記の通りです。

1.保険証の返却・資格喪失届
国民(後期高齢者)健康保険証(14日以内)
健康保険組合・協会健保(速やかに)

2.葬祭費・埋葬費の請求(2年以内)
「手続きをすれば葬祭費・埋葬料がもらえる!」をご確認ください。

3.高額医療費の請求(2年以内)
医療費の自己負担が高額になり、一定額を超えた場合には、その超えた部分の金額の
還付を受けられます。

<窓口>
国民健康(後期高齢者医療)保険……市区町村役所
健康保険組合・協会けんぽ……………勤務先、健康保険組合、協会けんぽ

(ウ)年金の手続き 
年金と税金関係の手続きを確認
公的年金受給者が亡くなった場合には、速やかに「年金受給権者死亡届」を提出しなければいけません。

その際、生計を一(同居)にしていた遺族は未支給年金(存命なら受取っていた年金)を取得できます。
亡くなった後は年金を受け取ることはできませんが、同居の遺族については、特別に受け取れる制度です。
因みにこの未支給年金は、相続財産ではありません。

なお、未支給年金をもらう人は14日以内(厚生年金は10日以内)に手続きが必要です。
□ 年金受給権者死亡届
□ 未支給年金の請求
<窓口>
国民年金……市区町村役所、年金事務所
厚生年金……年金事務所(厚生年金基金の退職年金受給者は基金でも手続き必要)

(エ)今後の年金
 1.老齢基礎年金受給者が亡くなった場合
   ・遺族基礎年金

 2.国民年金被保険者(第1号被保険者)が国民年金を受給する前に亡くなった場合(以下のうち1つ)
   ・遺族基礎年金
   ・寡婦年金
   ・死亡一時金

 3.厚生年金被保険者(第2号被保険者)が亡くなった場合(以下、該当するものすべて)
   ・遺族厚生年金
   ・遺族基礎年金
   ・中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算

 4.厚生年金被保険者の配偶者(第3号被保険者)が亡くなった場合
    なし


(オ)税金関係の手続き及び窓口は下記の通りです。

 1.医療費控除
    支払った医療費が10万円(※)を超える場合には医療費控除が受けられます。
     但し、死亡日を境に取り扱いが違いますので注意してください。
      (※)総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5%


  死亡日までに支払った医療費……………亡くなった人の準確定申告又は同居親族の確定申告(有利な                            方(税率が高い方)を選択可)
  死亡日の翌日以後に支払った医療費……同居親族の確定申告
 2.準確定申告(4ヵ月以内)
   1月1日から死亡の日までの所得を申告します(所得税)。
   但し、給与や年金だけの人は源泉徴収されていますので、申告義務はありません。
   源泉徴収で払い過ぎなら、申告をすると還付になります(5年以内)。

 3.相続税(10ヵ月以内)
   遺産が相続税の基礎控除額(※)を超える場合に申告が必要になります。
    従って、基礎控除以下なら申告不要です。
    (※)5000万円+1000万円×法定相続人の数(例:法定相続人3人なら8000万円)

 <窓口>
    亡くなった人の住所地を所轄する税務署

(カ)会社関係の手続きは下記の通りです。

  1.会社を経営又は勤めていた場合には、下記の手続きが必要です。
     ・死亡退職届・身分証明書の返却
     ・役員の変更登記(2週間以内)
     ・最終給与の受取り
     ・死亡退職金の受取り

 2.仕事が原因で亡くなった場合
    仕事が原因でなくなった場合には、遺族補償年金又は遺族補償一時金が支給されます。
     窓口は、勤務していた事業所を管轄する労働基準監督署です。


悲しい気持ちと葬儀のバタバタであっという間に時間が過ぎてしまいます。
しかし、期限には遅れないよう粛々と手続きを進めましょう。

家族の形態が多様化し、今や“おひとりさま”や子供がいない夫婦は珍しくないのです。
これらの世帯は、自分がこの世を去った後、資産を誰にどう残せばよいのか。
「子供がいないから残す相手はいない」――。そう思っていたら大間違いです。
意外なところに相続人がいることもあります。
今回は子供がいない夫婦にスポットを当て、トラブルを最小限に抑えるための相続対策を
探ってみました。

 お一人様や子なし夫婦も、自らの老後や相続を考えておきましょう

 夫亡き後、自分が資産全部を相続できると思っていた妻に、衝撃の事実。
  会ったこともない夫の姪(めい)も法定相続人だった──。
  子なし夫婦の相続では、よくあるケースです。
  「子供のいない人も、自分の相続人が誰かを確認しておくことは必須」と税理士さんは語る。


  子なし夫婦と「おひとりさま」は、老後や相続をどうすべきか。
  税理士の内藤さんと、相続や遺言に詳しい三菱UFJ信託銀行の灰谷健司さんの助言を基に、日経マ  
  ネー編集部がまとめたのが下記の老後と相続のための「6カ条」です。

 相続人の確認と資産の洗い出しを行った上で、資産をどう使うか、残すかを、50歳前後に一度考えておき  ましょう。
 また子供がいないからこそ遺言を書き、遺言を実行する人についても検討しておきたいものです。

 お一人様と子なし夫婦、老後と相続のための6ヶ条
  1条 誰が相続人になるのかを確認する。
  2条 資産を洗い出してリストを作る。
  3条 遺したい人がいないなら、老後資金をかくほする。
  4条 子なし夫婦は離婚するケースに備えて資産はなるべく等分に以って分別管理する。
  5条 遺言を書き、書いたことを親しい人に伝えておく
  6条 お一人様は葬儀や遺言を実行する人を頼んでおこう。

遺産相談に関するQ&A

  「遺産」「相続」TVではよく耳にする言葉です。

  しかし実際に自分の身に起こるとなると、遺産や相続が一体どのようなものなのか、

  よく解らない方も多いのではないでしょうか。


  まずは法律用語などを解りやすく解説しながら、
  
  遺産、相続の基礎知識及びトラブル解決法のアドバイスを行いたいと思います。

  中には非常に専門的な知識も出てきますので、

  少しずつ学びながら理解していきましょう。



  今すぐに解決したい問題を抱えていらっしゃる方、
  直接専門家のアドバイスが必要な方は下記よりお問い合わせください。

      相続・遺言  福岡市

遺言に関するQ&A



『遺言』という言葉は縁起の悪いものとして捉えられがちですが、
決してそんな事はありません。



現代では若いうちから自分の身にもしものことがあった時の行動を、
家族や周りの人間に教えるために遺言という形で意思を残している方はたくさんいます。
みなさん後ろ向きな気持ちではなくて、逆に前向きな形でこれを捉えているのです。

遺言⇒遺書ではありません。

それはあなたの大切な家族を守るもの。
遺言の大切さを知ってくださると嬉しい限りです。



また、遺言書の方式や効力もご紹介しています。
せっかく残した遺言も、形式などの問題から効力を失ってしまうことがあるのです。


あなたも是非、家族や周りの人間のために遺言書を作成しておきましょう!


今すぐに遺言書の作成が必要な方、
専門家の知識が必要な方は下記の電話で直接お問い合わせください。

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◆遺産相続に関するよくあるQ&A


相続の問題は多種多様で、家庭の環境や状況によって異なります。

そのなかでもよく起こり得るケース、よくいただくご質問をご紹介いたします。


ここでご紹介できるのはごく一部の症例です。
ご事情に沿った詳しい解決方法は一人一人異なりますので、
是非専門家にご相談されることをお勧めいたします。


現在既に遺産相続のことでお困りの方、
すぐに詳しい解決方法をお求めの方は下記よりお問い合わせください。

相続  福岡市
Q1:父が先日他界しました。
葬式の費用は誰の負担になりますか?
父に遺産はほとんどありません。
A:亡くなった方の財産で支払いますが、足りない分は遺族の負担となります。

葬式費用は相続税の控除の対象となりますが、誰が負担すべきかという事を定めた法律はありませんし、習慣も様々です。
そのため葬式費用負担者については意見がわかれており、葬儀主宰者が負担すべきという意見もあれば、相続人が負担すべきという意見や、習慣に従うべき、などたくさんの意見があります。
できれば関係者での話し合いで解決するのが望ましいですが、残念ながらトラブルになるケースも少なくありません。

法的には費用を支払った人が、他の人に対し求償したり、遺産分割の際にどのように扱われるのかが問題となります。
まず、財産や香典や葬祭料を葬式費用にあて、それでもなお不足する分については費用負担者を決めなければなりません。

負担の範囲や程度は、習慣、死者の希望や死者との関係など、さまざまな事情を考慮して判断することになるでしょう。
基準としては不明確ともいえますが、一概に誰が支払わなければならないと割り切るよりもトラブルは少ないといえます。

葬式費用の範囲ですが、このような判例があります。
「葬式費用とは、死者をとむらうのに直接必要な儀式費用をいうものと解するのが相当であるから、これには、棺柩その他葬具・葬式場設営・読経・火葬の費用、人夫の給料、墓地の代価、墓標の費用等が含まれるのみであって、法要等の法事、石碑建立等の費用は、これに含まれない~。~寿司、料理、酒、ジユース、菓子等の各飲食代金及び~四九日法要、納骨代、葬儀後見舞客食費~葬式費用には含まれない。」

この判例を基準に葬式費用を算定していきます。
通夜や告別式の費用、香典返しや埋葬料、などは葬式費用と考えてよいでしょう。
しかし、墓地の代価は葬式費用に含まれないとした判例もあれば、墓石の設置費用を葬式費用に含めた判例もあるため、この辺りの費用は一概にどちらとは言い切れません。

離婚した場合

Q2:私には離婚経験があります。
現在は再婚し、子もおります。
もし私が死んだ場合、別れた配偶者やその子に相続分は発生しますか?

A:別れた配偶者に相続分はありませんが、その配偶者との子には相続分があります。



離婚の効果として姻族関係の終了(民法728条1項)があげられます。
さらに姻族関係が終了すると扶養の権利や義務が消滅します。(民法877条)
ですが、たとえ夫婦が離婚しても法律上、親子関係には影響をあたえません。



つまり子の親権者がどちらであろうと、どちらが扶養していようと、両親のどちらかが死亡した場合には子供に相続分が発生することになります。
その相続分は離婚によって影響を与えることはありませんので、あなたが亡くなった場合は2分の1が現在の配偶者、残りの2分の1を2人のお子様で分けることになるでしょう。



現在の配偶者と子に多く残したいのであれば遺言にて相続分の指定を行うといった方法がありますが、遺留分を侵害することはできません。
しかし、もし前の配偶者との子に激しい虐待を受けていた、暴力を受けた、などの特段の事情がある場合は相続欠格、廃除の対象となる可能性があります。



一方、離婚に伴って、元の配偶者には相続権はなくなります。
たとえ子供を扶養していても、元配偶者はその財産を相続することはできません。

保険金の扱い

Q3先日妻が亡くなりました。
死んだ妻には前夫がおり、その前夫との間には子供が1人います。
妻の死後、その前夫が現れ死亡保険金の支払いを要求されました。
私は求めに応じなければならないのでしょうか?

A:まずは受取人を確認しましょう。
保険金の受取人があなたでしたら、保険金は相続財産に含まれません。
しかし、もし受取人が亡くなった奥様本人であった場合その保険金は相続財産をなります。
前夫には相続分がありませんが、お子様には相続分があります。
あなたと亡くなった奥様との間にお子様がいらっしゃらない場合、前夫とのお子様と2分の1づつ分ける形になります。

また保険金は特別受益にあたるか、という問題があります。
特別受益とは被相続人(死んだ人)が生前に、相続人に対し、物やお金を贈与した場合に、その分を相続財産から差し引く、という制度です。
例えば、2000万円の財産を相続人3人(Aさん,Bさん,Cさんとします)で分けるとしましょう。
この中の一人(Aさんとします)がもし生前に1000万円の現金すでに受け取っていた場合、均等に分けるのはなんだか不公平ですよね。
ですのでその贈与された1000万円を相続財産に加え、分配することとなります。
贈与された金額を加えると計3000万円ですので、相続分は一人1000万円です。
Aさんはすでに1000万円貰っていますので、手元にある残りの2000万円はBさんとCさんが1000万円ずつになる、というわけですね。

この特別受益に、保険金は含まれるのでしょうか。
含まれるのであれば、この保険金も相続財産に加え相続分が決まるということになります。

この点を判例は「原則として特別受益にはあたらない。」としています。(最判平成16年10月29日)

ただし、例外的に特別受益にあたるケースの判例も出ています。
その大きな要素は遺産と保険金のバランスにあります。


特別受益には含まれない、とした場合は遺産が約6963万円だったのに対し保険金は約428万円でした。
一方、特別受益に含まれる、とした場合は遺産が約1億円で保険金も約1億円でした。



つまり、保険金と遺産の割合が不釣合いな場合、例外的に特別受益にあたるということです。



ご質問いただきました様なケースでしたら、受取人の確認と保険金の額をまず確認してみることをおすすめいたします。

生前の契約

父は死ぬ前に、土地を売る契約を進めていたようです。
父の死後、買主を称する人が現れ、土地の登記と引渡しを要求されました。
私はこの求めに応じなければならないでしょうか?



契約が成立しているのであれば、応じなければなりません。



民法896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」としています。



つまり「契約上の地位」も相続すると考えられます。
お父様は生前行った契約により、買主に対し登記及び土地を引き渡す義務がありました。
その契約を履行しないまま亡くなったのであれば、その義務が相続されますし、反面権利も行使しないまま亡くなった場合はその権利も相続されます。
例えばお父様が逆に買主であった場合、売主に対して引渡しを求めることが可能というわけです。



また、売買契約以外ではどうなるのでしょうか。
贈与契約や賃貸借契約であれば売買契約とほぼ同じで、その権利義務も相続されます。
一方、労務やその人にしかできないこと(例えば似顔絵を書いて貰う)などは債務者の死亡によって終了し、相続の対象とはなりません。



ご質問の件ですが、以上の理由から契約が成立している場合は求めに応じる必要があるといえます。
相手方との契約が本当に存在するのかを確かめるため、契約書などを確認させて貰いましょう。

外国人の場合

私の父は外国人なのですが、先日日本で死亡しました。
相続はどのようにして行えばよいのでしょうか?
日本の法律に基づいて手続きしても大丈夫ですか?



あなたのお父様の相続については、亡くなったお父様の国の法律により手続きを行う必要があります。
相続人の関係でも、お父様の本国法に従います。



法適用通則36条は「相続は、被相続人の本国法による。」としています。



しかし、同法41条は「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。」ともあります。
これは被相続人の本国法に、その国の法(この場合ですと日本の法律)に従ってくださいというものがあった場合は日本の法律に従って手続きをおこなえるということです。



さらに、42条で「外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。」とあります。
発展途上国でまだ法整備が進んでいない国や内容があまりにもひどい場合は、日本の法律を使う、ということですね。



つまり必ずしも被相続人の本国法に従うわけではない、というわけです。



また管轄裁判所ですが、当事者の住所のある国の裁判所が、その相続事件を扱うことやその国の裁判手続法で裁判をすることが国際的に認められています。
したがって、遺産分割については、家庭裁判所で行われることになります。



まずはお父様の本国法を確認してみると良いでしょう。

相続人不在の場合の内縁の妻

私達は婚姻関係のない事実婚でしたが、先頃内縁の夫が急死しました。
夫には身内が私しかおらず、相続人もおりません。
この場合夫の遺産はどうなりますか?



通常、被相続人に相続人が一人もいなかった場合、遺産は国に属します。
しかし民法では、生活を共にしていた内縁の妻、事実上の養子、被相続人の養生看護に尽くした人などは“特別縁故者”として被相続人の財産を受け取ることができる、としています。



特別縁故者に当たるには以下の要件を満たす必要があります。
① 相続人不存在であること。
② 特別縁故者から請求の申し立てをしなければならない。
③ 家庭裁判所が特別縁故者かどうか判断する。



そして特別縁故者が財産を受け取るには、まず債権者や受遺者といった利害関係人などの申し立てにより家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、相続人検索を兼ねた2回の公告をします。
相続人が現れなければ、債権者や受遺者への支払いが行われ、3回目の公告でも相続人が現れなければ、相続人の不在が確定します。
特別縁故者は、その後3ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てを行い、認められれば財産を受け取る事ができます。



逆にいってしまえば、もし一人でも相続人が名乗り出た場合は特別縁故者に当たらず、遺産を受け取ることはできません。
そのような場合、不当利得返還請求を行い、財産分与を請求するという方法も考えられます。


健康保険証は、被保険者や被扶養者が亡くなったときにはすみやかに返却・変更の手続きをします。国民健康保険の場合は葬祭費、健康保険の場合は埋葬料が支給されますので手続きを忘れないように! 業務上や通勤災害で亡くなった場合は労災からの支給になります。

1.国民健康保険被保険者の場合
→葬祭費の申請をする……
2.健康保険被保険者(本人)の場合 →埋葬料(埋葬費)の請求をする…
3.健康保険被扶養者(家族)の場合
→家族埋葬料の請求をする……
4.業務上または通勤災害で亡くなった場合
→葬祭料の請求をする……

言葉や表現の違いはありますが、「葬儀を行った人(喪主)に支払われるお金」という位置づけになります。
それぞれの手続き方法を整理してお伝えします。



国民健康保険被保険者の場合

国民健康保険被保険者の場合
自営業者などが加入する国民健康保険からは葬祭費が支給されます。
国民健康保険(以下「国保」)の被保険者が亡くなった場合には、葬祭費が支給されます。
支給額は自治体によって異なり、おおよそ1万円~7万円ほどになります。

【申請のしかた】
●申請書
「国民健康保険葬祭費支給申請書」(申請先にあります)。
●申請人
葬儀を行った人(喪主)
●申請先
被保険者の住所がある市区役所・町村役場
●必要なもの
国民健康保険証
死亡診断書
葬儀費用の領収書
領収書がない場合は、葬儀社の電話番号、案内状、挨拶状など、喪主が確認できる書類。
印鑑(喪主)
口座振替依頼書(喪主名義)
受取人名義の預金通帳
※必要書類は申請先によって異なります。

健康保険の埋葬料を申請する(本人の場合)

健康保険の埋葬料を申請する(本人の場合)
サラリーマン等が加入している健康保険から支給される埋葬料の額は一律5万円。
組合によっては附加金として別に支給されることもあります。
被保険者が死亡したときは、その被保険者によって生計を維持していた人に埋葬料が支給されます。
つまり、会社勤めの夫が死亡したときには奥様に埋葬料が支給されるということです(もちろん他にもいろいろなケースがありますが)。

埋葬料の支給額については以前は被保険者の報酬額によって決められていていましたが、2006年度の医療制度改革によって一律5万円に引き下げられています。
ただし組合によっては埋葬附加金として埋葬料とは別に数万円別途支給されることもあります。

【請求のしかた】
●請求用紙
「健康保険埋葬料」請求書(請求先にあります)。
●請求人
遺族または葬儀を行った人。
●請求先
被保険者の兼務先を管轄する社会保険事務所または勤務先の健康保険組合。
(勤務先で手続きをしてくれることもあります)
●必要なもの
健康保険証
死亡を証明する事業所の書類。
葬儀費用領収書
領収書がな場合は、葬儀社の電話番号。案内状、礼状等。
印鑑

●請求期限
死亡した日から2年。


被保険者(本人)に身寄りがない場合
身寄りがない被保険者が死亡するケースもあります。その場合は実際に葬儀を行った人に埋葬料の範囲内で、実際にかかった葬儀費用の実費が支給されます。この場合は「埋葬費」といって「埋葬料」とは区別された言葉を使用しています。

健康保険の埋葬料を申請する(家族の場合)

健康保険の埋葬料を申請する(家族の場合)
健康保険の場合、被保険者によって扶養されている家族が亡くなった場合にも、家族埋葬料が支給されます。
被保険者の家族、つまり被扶養者が死亡したときは、被保険者に家族埋葬料が支給されます。被扶養者の埋葬料の支給は一律5万円となります。

【請求のしかた】
●請求用紙
「健康保険埋葬料」請求書(請求先にあります)。
●請求人
被保険者。
●請求先
被保険者の勤務先を管轄する社会保険所または勤務先の健康保険組合。
(勤務先で手続きをしてもらえることもあります)
●必要なもの
健康保険証
死亡を証明する事業所の書類。
葬儀費用領収書
領収書がな場合は、葬儀社の電話番号。案内状、礼状等。
印鑑
※被保険者が死亡した場合、被扶養者以外の人が請求する場合(生計を同じくしている人)は住民票が必要

●請求期限
死亡日から2年

業務上または通勤災害で亡くなった場合

業務上または通勤災害で亡くなった場合
業務上または通勤災害で死亡した場合に支給されるのは葬祭料となります。葬儀を行った人(団体)に支払われます。
業務上または通勤災害で死亡した場合は、健康保険から埋葬料が支給されるのではなく、労災保険から「葬祭料(通勤災害の場合は葬祭給付)」が支給されます。葬祭料の支給対象となるのは、必ずしも遺族とは限りません。業務の途中で亡くなった場合は社葬として葬儀を行う場合もあるからです。その場合の葬祭料は遺族ではなく会社に対して支給されることになります。

葬祭料は315000円に給付基礎額の30日分を加えた額になります。この額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分となります。

【請求のしかた】
●請求用紙
「葬祭料請求書」または「葬祭料給付請求書」(請求先にあります)。
●請求人
葬儀を行った人
●請求先
勤務先を所轄する労働基準監督署
●必要なもの
1)死亡診断書(死体検案書)
2)戸籍謄本(除籍の記載があるもの)
3)印鑑
●期限
葬儀を行ってから2年以内

労災ではそのほかに遺族補償給付(遺族補償年金、遺族補償一時金など)の制度がありますので、該当する場合はすみやかに勤務先に確認しておきましょう。


                                  遺言  福岡市

これだけは知っておきたい相続・遺言の解説(3) [相続・遺言]

遺産相続に関するQ&A


「遺産」「相続」TVではよく耳にする言葉です。

しかし実際に自分の身に起こるとなると、遺産や相続が一体どのようなものなのか、
よく解らない方も多いのではないでしょうか。


まずは法律用語などを解りやすく解説しながら、
遺産、相続の基礎知識及びトラブル解決法のアドバイスを行いたいと思います。
中には非常に専門的な知識も出てきますので、
少しずつ学びながら理解していきましょう。



今すぐに解決したい問題を抱えていらっしゃる方、
直接専門家のアドバイスが必要な方は下記よりお問い合わせください。

相続・遺言  福岡市

電話  092-751-1018




相続・遺言に関するQ&A


『遺言』という言葉は縁起の悪いものとして捉えられがちですが、
決してそんな事はありません。



現代では若いうちから自分の身にもしものことがあった時の行動を、
家族や周りの人間に教えるために遺言という形で意思を残している方はたくさんいます。
みなさん後ろ向きな気持ちではなくて、逆に前向きな形でこれを捉えているのです。



それはあなたの大切な家族を守るもの。
遺言の大切さを知ってくださると嬉しい限りです。



また、遺言書の方式や効力もご紹介しています。
せっかく残した遺言も、形式などの問題から効力を失ってしまうことがあるのです。



あなたも是非、家族や周りの人間のために遺言書を作成しておきましょう!



今すぐに遺言書の作成が必要な方、
専門家の知識が必要な方は下記の連絡先から直接お問い合わせください。

電話  092-751-1018


◆遺産相続に関するよくあるQ&A



相続の問題は多種多様で、家庭の環境や状況によって異なります。



その中でもよく起こりうるケース、よくいただくご質問をご紹介いたします。



ここでご紹介できるのはごく一部の症例です。
ご事情に沿った詳しい解決方法は一人一人異なりますので、
是非専門家にご相談されることをお勧めいたします。



現在既に遺産相続のことでお困りの方、
すぐに詳しい解決方法をお求めの方は下記の電話よりお問い合わせください。

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葬式費用

Q1:父が先日他界しました。
葬式の費用は誰の負担になりますか?
父に遺産はほとんどありません。
:亡くなった方の財産で支払いますが、足りない分は遺族の負担となります。

葬式費用は相続税の控除の対象となりますが、誰が負担すべきかという事を定めた法律はありませんし、習慣も様々です。
そのため葬式費用負担者については意見がわかれており、葬儀主宰者が負担すべきという意見もあれば、相続人が負担すべきという意見や、習慣に従うべき、などたくさんの意見があります。
できれば関係者での話し合いで解決するのが望ましいですが、残念ながらトラブルになるケースも少なくありません。

法的には費用を支払った人が、他の人に対し求償したり、遺産分割の際にどのように扱われるのかが問題となります。
まず、財産や香典や葬祭料を葬式費用にあて、それでもなお不足する分については費用負担者を決めなければなりません。

負担の範囲や程度は、習慣、死者の希望や死者との関係など、さまざまな事情を考慮して判断することになるでしょう。
基準としては不明確ともいえますが、一概に誰が支払わなければならないと割り切るよりもトラブルは少ないといえます。

葬式費用の範囲ですが、次のような判例があります。

「葬式費用とは、死者をとむらうのに直接必要な儀式費用をいうものと解するのが相当であるから、これには、棺柩その他葬具・葬式場設営・読経・火葬の費用、人夫の給料、墓地の代価、墓標の費用等が含まれるのみであって、法要等の法事、石碑建立等の費用は、これに含まれない~。~寿司、料理、酒、ジユース、菓子等の各飲食代金及び~四九日法要、納骨代、葬儀後見舞客食費~葬式費用には含まれない。」

この判例を基準に葬式費用を算定していきます。
通夜や告別式の費用、香典返しや埋葬料、などは葬式費用と考えてよいでしょう。
しかし、墓地の代価は葬式費用に含まれないとした判例もあれば、墓石の設置費用を葬式費用に含めた判例もあるため、この辺りの費用は一概にどちらとは言い切れません。

離婚した場合

Q2:私には離婚経験があります。
現在は再婚し、子もおります。
もし私が死んだ場合、別れた配偶者やその子に相続分は発生しますか?

:別れた配偶者に相続分はありませんが、その配偶者との子には相続分があります。



離婚の効果として姻族関係の終了(民法728条1項)があげられます。
さらに姻族関係が終了すると扶養の権利や義務が消滅します。(民法877条)
ですが、たとえ夫婦が離婚しても法律上、親子関係には影響をあたえません。



つまり子の親権者がどちらであろうと、どちらが扶養していようと、両親のどちらかが死亡した場合には子供に相続分が発生することになります。
その相続分は離婚によって影響を与えることはありませんので、あなたが亡くなった場合は2分の1が現在の配偶者、残りの2分の1を2人のお子様で分けることになるでしょう。



現在の配偶者と子に多く残したいのであれば遺言にて相続分の指定を行うといった方法がありますが、遺留分を侵害することはできません。
しかし、もし前の配偶者との子に激しい虐待を受けていた、暴力を受けた、などの特段の事情がある場合は相続欠格、廃除の対象となる可能性があります。



一方、離婚に伴って、元の配偶者には相続権はなくなります。
たとえ子供を扶養していても、元配偶者はその財産を相続することはできません。

保険金の扱い

Q3 :先日妻が亡くなりました。
死んだ妻には前夫がおり、その前夫との間には子供が1人います。
妻の死後、その前夫が現れ死亡保険金の支払いを要求されました。
私は求めに応じなければならないのでしょうか?

:まずは受取人を確認しましょう。
保険金の受取人があなたでしたら、保険金は相続財産に含まれません。
しかし、もし受取人が亡くなった奥様本人であった場合その保険金は相続財産をなります。
前夫には相続分がありませんが、お子様には相続分があります。
あなたと亡くなった奥様との間にお子様がいらっしゃらない場合、前夫とのお子様と2分の1づつ分ける形になります。

また保険金は特別受益にあたるか、という問題があります。
特別受益とは被相続人(死んだ人)が生前に、相続人に対し、物やお金を贈与した場合に、その分を相続財産から差し引く、という制度です。
例えば、2000万円の財産を相続人3人(Aさん,Bさん,Cさんとします)で分けるとしましょう。
この中の一人(Aさんとします)がもし生前に1000万円の現金すでに受け取っていた場合、均等に分けるのはなんだか不公平ですよね。
ですのでその贈与された1000万円を相続財産に加え、分配することとなります。
贈与された金額を加えると計3000万円ですので、相続分は一人1000万円です。
Aさんはすでに1000万円貰っていますので、手元にある残りの2000万円はBさんとCさんが1000万円ずつになる、というわけですね。

この特別受益に、保険金は含まれるのでしょうか。
含まれるのであれば、この保険金も相続財産に加え相続分が決まるということになります。

この点を判例は「原則として特別受益にはあたらない。」としています。(最判平成16年10月29日)

ただし、例外的に特別受益にあたるケースの判例も出ています。
その大きな要素は遺産と保険金のバランスにあります。


特別受益には含まれない、とした場合は遺産が約6963万円だったのに対し保険金は約428万円でした。
一方、特別受益に含まれる、とした場合は遺産が約1億円で保険金も約1億円でした。



つまり、保険金と遺産の割合が不釣合いな場合、例外的に特別受益にあたるということです。



ご質問いただきました様なケースでしたら、受取人の確認と保険金の額をまず確認してみることをおすすめいたします。

生前の契約

Q4:父は死ぬ前に、土地を売る契約を進めていたようです。
父の死後、買主を称する人が現れ、土地の登記と引渡しを要求されました。
私はこの求めに応じなければならないでしょうか?



A:契約が成立しているのであれば、応じなければなりません。



民法896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」としています。



つまり「契約上の地位」も相続すると考えられます。
お父様は生前行った契約により、買主に対し登記及び土地を引き渡す義務がありました。
その契約を履行しないまま亡くなったのであれば、その義務が相続されますし、反面権利も行使しないまま亡くなった場合はその権利も相続されます。
例えばお父様が逆に買主であった場合、売主に対して引渡しを求めることが可能というわけです。



また、売買契約以外ではどうなるのでしょうか。
贈与契約や賃貸借契約であれば売買契約とほぼ同じで、その権利義務も相続されます。
一方、労務やその人にしかできないこと(例えば似顔絵を書いて貰う)などは債務者の死亡によって終了し、相続の対象とはなりません。



:ご質問の件ですが、以上の理由から契約が成立している場合は求めに応じる必要があるといえます。
相手方との契約が本当に存在するのかを確かめるため、契約書などを確認させて貰いましょう。

外国人の場合

Q5:私の父は外国人なのですが、先日日本で死亡しました。
相続はどのようにして行えばよいのでしょうか?
日本の法律に基づいて手続きしても大丈夫ですか?



A:あなたのお父様の相続については、亡くなったお父様の国の法律により手続きを行う必要があります。
相続人の関係でも、お父様の本国法に従います。



法適用通則36条は「相続は、被相続人の本国法による。」としています。



しかし、同法41条は「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。」ともあります。
これは被相続人の本国法に、その国の法(この場合ですと日本の法律)に従ってくださいというものがあった場合は日本の法律に従って手続きをおこなえるということです。



さらに、42条で「外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。」とあります。
発展途上国でまだ法整備が進んでいない国や内容があまりにもひどい場合は、日本の法律を使う、ということですね。



つまり必ずしも被相続人の本国法に従うわけではない、というわけです。



また管轄裁判所ですが、当事者の住所のある国の裁判所が、その相続事件を扱うことやその国の裁判手続法で裁判をすることが国際的に認められています。
したがって、遺産分割については、家庭裁判所で行われることになります。



まずはお父様の本国法を確認してみると良いでしょう。

相続人不在の場合の内縁の妻

Q6:私達は婚姻関係のない事実婚でしたが、先頃内縁の夫が急死しました。
夫には身内が私しかおらず、相続人もおりません。
この場合夫の遺産はどうなりますか?



A:通常、被相続人に相続人が一人もいなかった場合、遺産は国に属します。
しかし民法では、生活を共にしていた内縁の妻、事実上の養子、被相続人の養生看護に尽くした人などは“特別縁故者”として被相続人の財産を受け取ることができる、としています。



特別縁故者に当たるには以下の要件を満たす必要があります。
① 相続人不存在であること。
② 特別縁故者から請求の申し立てをしなければならない。
③ 家庭裁判所が特別縁故者かどうか判断する。



そして特別縁故者が財産を受け取るには、まず債権者や受遺者といった利害関係人などの申し立てにより家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、相続人検索を兼ねた2回の公告をします。
相続人が現れなければ、債権者や受遺者への支払いが行われ、3回目の公告でも相続人が現れなければ、相続人の不在が確定します。
特別縁故者は、その後3ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てを行い、認められれば財産を受け取る事ができます。



逆にいってしまえば、もし一人でも相続人が名乗り出た場合は特別縁故者に当たらず、遺産を受け取ることはできません。
そのような場合、不当利得返還請求を行い、財産分与を請求するという方法も考えられます。

健康保険証等の取扱い
健康保険証は、被保険者や被扶養者が亡くなったときにはすみやかに返却・変更の手続きをします。
国民健康保険の場合は葬祭費、健康保険の場合は埋葬料が支給されますので手続きを忘れないように! 業務上や通勤災害で亡くなった場合は労災からの支給になります。

  1.国民健康保険被保険者の場合       → 葬祭費の申請をする
  2.健康保険被保険者(本人)の場合      → 埋葬料(埋葬費)の請求をする
  3.健康保険被扶養者(家族)の場合      → 家族埋葬料の請求をする
  4.業務上または通勤災害で亡くなった場合 → 葬祭料の請求をする

 言葉や表現の違いはありますが、「葬儀を行った人(喪主)に支払われるお金」という位置づけになります。
 それぞれの手続き方法を整理してお伝えします。





▼国民健康保険被保険者の場合


自営業者などが加入する国民健康保険からは葬祭費が支給されます。

 国民健康保険(以下「国保」)の被保険者が亡くなった場合には、葬祭費が支給されます。
 支給額は自治体によって異なり、おおよそ1万円~7万円ほどになります。

【申請のしかた】
  ●申請書    「国民健康保険葬祭費支給申請書」(申請先にあります)。
  ●申請人    葬儀を行った人(喪主)
  ●申請先    被保険者の住所がある市区役所・町村役場
  ●必要なもの 国民健康保険証
           死亡診断書
           葬儀費用の領収書
          領収書がない場合は、葬儀社の電話番号、案内状、挨拶状など、喪主が確認できる書類。
           印鑑(喪主)
           口座振替依頼書(喪主名義)
           受取人名義の預金通帳

           ※必要書類は申請先によって異なります。

▼健康保険の埋葬料を申請する(本人の場合)

 健康保険の埋葬料を申請する(本人の場合)
       サラリーマン等が加入している健康保険から支給される埋葬料の額は一律5万円。
       組合によっては附加金として別に支給されることもあります。
 
       被保険者が死亡したときは、その被保険者によって生計を維持していた人に埋葬料が支給され
       ます。
       つまり、会社勤めの夫が死亡したときには奥様に埋葬料が支給されるということです
        (もちろん他にもいろいろなケースがありますが)。

       埋葬料の支給額については以前は被保険者の報酬額によって決められていていましたが、   
        2006年度の医療制度改革によって一律5万円に引き下げられています。
        但し組合によっては埋葬附加金として埋葬料とは別に数万円別途支給されることもあります。

【請求のしかた】
   ●請求用紙   「健康保険埋葬料」請求書(請求先にあります)。
   ●請求人        遺族又は葬儀を行った人。
   ●請求先     被保険者の兼務先を管轄する社会保険事務所または勤務先の健康保険組合。
              (勤務先で手続きをしてくれることもあります)
   ●必要なもの
             健康保険証
             死亡を証明する事業所の書類。
             葬儀費用領収書
             領収書がな場合は、葬儀社の電話番号。案内状、礼状等。
             印鑑

   ●請求期限
             死亡した日から2年。


被保険者(本人)に身寄りがない場合
            身寄りがない被保険者が死亡するケースもあります。
            その場合は実際に葬儀を行った人に埋葬料の範囲内で、
            実際にかかった葬儀費用の実費が支給されます。
            この場合は「埋葬費」といって「埋葬料」とは区別された言葉を使用しています。


健康保険の埋葬料を申請する(家族の場合)

            健康保険の場合、被保険者によって扶養されている家族が亡くなった場合にも、
            家族埋葬料が支給されます。

            被保険者の家族、つまり被扶養者が死亡したときは、被保険者に家族埋葬料が支給され
            ます。
            被扶養者の埋葬料の支給は一律5万円となります。

   【請求のしかた】
     ●請求用紙      「健康保険埋葬料」請求書(請求先にあります)。

     ●請求人        被保険者。

     ●請求先        被保険者の勤務先を管轄する社会保険所又は勤務先の健康保険組合。
                 (勤務先で手続きをしてもらえることもあります)

     ●必要なもの     健康保険証

                  死亡を証明する事業所の書類。

                  葬儀費用領収書

                  領収書がな場合は、葬儀社の電話番号。案内状、礼状等。
                  
                  印鑑

                  ※被保険者が死亡した場合、被扶養者以外の人が請求する場合
                     (生計を同じくしている人)は住民票が必要


    ●請求期限        死亡日から2年

業務上又は通勤災害で亡くなった場合


業務上または通勤災害で死亡した場合に支給されるのは葬祭料となります。

    葬儀を行った人(団体)に支払われます。
    業務上または通勤災害で死亡した場合は、健康保険から埋葬料が支給されるのではなく、
    労災保険から「葬祭料(通勤災害の場合は葬祭給付)」が支給されます。
    葬祭料の支給対象となるのは、必ずしも遺族とは限りません。
    業務の途中で亡くなった場合は社葬として葬儀を行う場合もあるからです。
    その場合の葬祭料は遺族ではなく会社に対して支給されることになります。

     葬祭料は315000円に給付基礎額の30日分を加えた額になります。
     この額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分となります。

【請求のしかた】
    ●請求用紙   「葬祭料請求書」または「葬祭料給付請求書」(請求先にあります)。
    ●請求人     葬儀を行った人
    ●請求先     勤務先を所轄する労働基準監督署
    ●必要なもの
              1)死亡診断書(死体検案書)
              2)戸籍謄本(除籍の記載があるもの)
              3)印鑑
    ●期限       葬儀を行ってから2年以内


    労災ではそのほかに遺族補償給付(遺族補償年金、遺族補償一時金など)の制度があります。
   

    該当する場合はすみやかに勤務先に確認しておきましょう。


これだけは知っておきたい相続・遺言の解説(2) [相続・遺言]

                               遺言  福岡市

死亡直後の手続き

       死亡直後から相続前までの一連の手続きをまとめました。


ア)市区町村役所で行う手続き

死亡届から市区町村役所で行なう一連の手続きは下記の通りです。

1.死亡届(7日以内) 
      医師からもらう死亡診断書の左側(死亡届)に必要事項を記入します。

2.死体火葬(埋葬)許可申請書(7日以内)
      死亡届と同時に火葬許可申請書を提出し、火葬許可書の交付を受けます。
      火葬場にこの許可書を提出し、火葬後に証印をもらうと自動的に埋葬許可書になります。
      これを、納骨のときに墓地等に提出します。

3.世帯主変更届(14日以内)
      世帯主が亡くなった場合に、その世帯に15歳以上の人が2人以上存在する場合は、
       誰が世帯主になるかを届け出る必要があります。
      
       従って、1人の世帯や母親と子供(15歳未満)の世帯になった時は、提出不要です。

4.児童扶養手当認定請求(期限なし)
       母子家庭などになり18歳未満の子がいる場合に、一定の所得に満たないなどの要件に
        該当するときは、児童扶養手当が支給されます。

5.復氏届(期限なし)
       配偶者が死亡したことにより、旧姓に戻したいときに提出します。
       すると婚姻前の戸籍に戻ります(戻りたくないときは分籍届を提出)。
       子の戸籍(姓)はそのままになるため、子供と同一の戸籍にするには家庭裁判所で
       子の氏の変更後、入籍する手続きが必要になります。

6.姻族関係終了届(期限なし)
        死亡配偶者の血族との縁を切りたい場合に提出します。

7.改葬許可申請書
       埋葬されている遺骨を別の墓地に移すときに申請します。
       新しい墓地の管理者だけでなく、現在の墓地の管理者・使用権者の承諾なども必要になります。

(イ)健康保険の手続き及び窓口は下記の通りです。

1.保険証の返却・資格喪失届
    国民(後期高齢者)健康保険証(14日以内)
     健康保険組合・協会健保(速やかに)

2.葬祭費・埋葬費の請求(2年以内)
     手続きをすれば葬祭費・埋葬料がもらえます!

3.高額医療費の請求(2年以内)
     医療費の自己負担が高額になり、一定額を超えた場合には、その超えた部分の金額の
     還付を受けられます。

<窓口>
国民健康(後期高齢者医療)保険……市区町村役所
健康保険組合・協会けんぽ……………勤務先、健康保険組合、協会けんぽ

(ウ)年金の手続き 
  年金と税金関係の手続きを確認
  公的年金受給者が亡くなった場合には、速やかに「年金受給権者死亡届」を提出しなければいけませ    ん。

   その際、生計を一(同居)にしていた遺族は未支給年金(存命なら受取っていた年金)を取得できます。   亡くなった後は年金を受け取ることはできませんが、同居の遺族については特別に受け取れる制度。
   因みにこの未支給年金は、相続財産ではありません。

   なお、未支給年金をもらう人は14日以内(厚生年金は10日以内)に手続きが必要です。
 年金受給権者死亡届
 未支給年金の請求
<窓口>
    国民年金……市区町村役所、年金事務所
   厚生年金……年金事務所(厚生年金基金の退職年金受給者は基金でも手続き必要)

(エ)今後の年金
   1.老齢基礎年金受給者が亡くなった場合
    ・遺族基礎年金

   2.国民年金被保険者(第1号被保険者)が国民年金を受給する前に亡くなった場合(以下のうち1つ)
    ・遺族基礎年金
    ・寡婦年金
    ・死亡一時金

 3.厚生年金被保険者(第2号被保険者)が亡くなった場合(以下、該当するものすべて)
    ・遺族厚生年金
    ・遺族基礎年金
    ・中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算

 4.厚生年金被保険者の配偶者(第3号被保険者)が亡くなった場合
    なし


(オ)税金関係の手続き及び窓口は下記の通りです。

 1.医療費控除
    支払った医療費が10万円(※)を超える場合には医療費控除が受けられます。
     但し、死亡日を境に取り扱いが違いますので注意してください。
    (※)総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5%


  死亡日までに支払った医療費………亡くなった人の準確定申告又は同居親族の確定申告(有利な方                           (税率が高い方)を選択可)
   死亡日の翌日以後に支払った医療費……同居親族の確定申告

 2.準確定申告(4ヵ月以内)
    1月1日から死亡の日までの所得を申告します(所得税)。
    但し、給与や年金だけの人は源泉徴収されていますので、申告義務はありません。
    源泉徴収で払い過ぎなら、申告をすると還付になります(5年以内)。

 3.相続税(10ヵ月以内)
    遺産が相続税の基礎控除額(※)を超える場合に申告が必要になります。
     従って、基礎控除以下なら申告不要です。
  (※)5000万円+1000万円×法定相続人の数(例:法定相続人3人なら8000万円)

   <窓口>
     亡くなった人の住所地を所轄する税務署

(カ)会社関係の手続きは下記の通りです。

  1.会社を経営又は勤めていた場合には、下記の手続きが必要です。
      ・死亡退職届・身分証明書の返却
      ・役員の変更登記(2週間以内)
      ・最終給与の受取り
      ・死亡退職金の受取り

 2.仕事が原因で亡くなった場合
     仕事が原因でなくなった場合には、遺族補償年金又は遺族補償一時金が支給されます。
      窓口は、勤務していた事業所を管轄する労働基準監督署です。


悲しい気持ちと葬儀のバタバタであっという間に時間が過ぎてしまいます。
しかし、期限には遅れないよう粛々と手続きを進めましょう。

 家族の形態が多様化し、今や“おひとりさま”や子供がいない夫婦は珍しくないのです。
これらの世帯は、自分がこの世を去った後、資産を誰にどう残せばよいのか。

「子供がいないから残す相手はいない」――。そう思っていたら大間違いです。
意外なところに相続人がいることもあります。
子供がいない夫婦にスポットを当て、トラブルを最小限に抑えるための相続対策を
探ってみました。



 お一人様や子なし夫婦も、自らの老後や相続を考えておきましょう

 夫亡き後、自分が資産全部を相続できると思っていた妻に、衝撃の事実。
 会ったこともない夫の姪(めい)も法定相続人だった──。
 子なし夫婦の相続では、よくあるケースです。
 「子供のいない人も、自分の相続人が誰かを確認しておくことは必須」と税理士さんは語ります。


 子なし夫婦と「おひとりさま」は、老後や相続をどうすべきか。
 税理士の内藤さんと、相続や遺言に詳しい三菱UFJ信託銀行の灰谷健司さんの助言を基に、
 日経マネー編集部がまとめたのが下記の老後と相続のための「6カ条」です。


 相続人の確認と資産の洗い出しを行った上で、資産をどう使うか、残すかを、50歳前後に一度考えておき
  ましょう。

  また子供がいないからこそ遺言を書き、遺言を実行する人についても検討しておきたいものです。

  お一人様と子なし夫婦、老後と相続のための6ヶ条

  1条 誰が相続人になるのかを確認する。

  2条 資産を洗い出してリストを作る。

  3条 遺したい人がいないなら、老後資金をかくほする。

  4条 子なし夫婦は離婚するケースに備えて資産はなるべく等分に以って分別管理する。

  5条 遺言を書き、書いたことを親しい人に伝えておく

  6条 お一人様は葬儀や遺言を実行する人を頼んでおこう。



相続・遺言についての詳細は こちら







これだけは知っておきたい相続・遺言の解説(1) [相続・遺言]

身近な人が亡くなってしまった・・・
誰でも一度は経験しなくてはならないことでしょう。

とても辛く悲しいことです。
とくにお身内の死に直面するのはなによりも辛く、
なかなか受け入れられないかと思います。


ですが、悲しんでばかりはいられません。
葬儀の準備、他の親族への通知や連絡、保険会社への報告、届出、相続や信託の問題・・・
やらなければならない事が山のようにあります。


これらの出来事は、ある日突然まるで台風のように押し寄せてきます。
しかもそれが身近であればあるほど、精神面、身体面、経済面、
どれをとっても負担は大きくなっていくのです。


しかし!
ある程度の対策をあらかじめ立てることでこれらの負担は軽減できるのではないでしょうか?


たしかに精神的、身体的ダメージはその人だけにしか回復させることはできないでしょう。
ですが経済的な問題はあらかじめ知っておくことで軽減させられるものです!



そして、特に相続が発生する関係にある方には、
事前にしっかり話し合っておくことをお勧めいたします。


「そんな話縁起でもない!」
「相続する財産なんてないから必要ない。」
「うちの家族は仲がいいから大丈夫。」


・・・よくそんな話を耳にしますが、これは非常に危険な考えです!!



そこで、これから複数回にわたって相続・遺言について解説していきます。


なお、相続・遺言についての詳細は
   ↓↓↓相続  福岡市  司法書士 


又は電話 092-751-1018 へ

遺言一口メモ [相続・遺言]

遺言一口メモ

家族が安心できるのは「公正証書遺言」

家族のもめごとを避け、相続をスムーズに進めるために有効なのが「遺言」です。

特に、財産を法定相続分通り分けるのが難しい時や、介護した人等
 
並びに特定の人に財産分けで配慮したい時等にも遺言が効果を発揮します。

もちろん、子供がいない夫婦の場合も、お互いに遺言を書いておくことが必要です。

ただ、本当にもめごとを避けるなら、法的に有効で、しっかりした遺言でなければなりません。

法的な遺言には様々な種類があるが、一般的なのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。

自筆証書遺言は、文字どおり、自分で書く遺言です。

手軽に書くことができて、費用もほとんどかかりません。

問題としては、相続が起きた後に開封せずに家庭裁判所に持っていかなければならない点です。

更に検認の手続きも必要で、家族にとっては面倒で時間もかかります。

また、法的な形式に合っていないと遺言が無効になる場合もあるので注意が必要です。

公正証書遺言は、公証人に書いてもらう遺言のことで、証人に立ち会ってもらう必要もあり、

多少の手間と費用がかかるのが短所といえます。

しかし、検認の必要はなく、内容が明確で紛失する可能性もないので、家族にとっては安心です。

こうしたことを考えれば、トラブルを避けるには公正証書遺言の方が望ましいといえるでしょう。

遺言には、財産の配分だけでなく、そのように分けた理由や、

家族全員への感謝の気持等を「付言事項」として書くこともできます。

付言事項に法的な効力はないが、こうした言葉があれば、
 
遺された家族は納得して気持ちよく相続することができるでしょう。

ある意味で、これが遺言の最も重要なポイントといえるかもしれません。


遺言は、暗く冷たいものではなく、家族への愛情を伝えて温かく幸せにするものなのです。

「相続」「遺言」を親と話し合う方法は

それどころか、相続に関する話をするのも難しいのが普通でしょう。


まずは家族でコミュニケーションを密にすることから始めましょう。

そして、次のようなタイミングで一度は親と、

できれば家族全員で、相続について話し合ってみましょう。

   1.・親から生前贈与を受けるとき

   2.・家族の誰かが親と同居を始めるとき

   3.・親に介護が必要になったとき

   4.・親からお金の運用を相談されたとき

   5.・高齢者を狙った詐欺事件が起きたとき

   6.・身近な人の相続争いの話題が出たとき

まずは、みんなで家族の思い出を話し合うのが第一歩です。

そして次に、家族全員の現在の状況を話し合いましょう。

その後で、親は今後どのように暮らしていきたいか、将来のことを話し合いましょう。

こうしたことについて、家族が共通認識を持つことが円満な相続にもつながります。

話し合った内容を書面に残すのが次の段階です。

市販されている「エンディングノート」といったものを利用するのもいいでしょう。

書面があれば、それだけでも相続の際に役に立ちます。

そして、遺言をスムーズに書くこともできるはずです。


■こんな人は相続対策を考えよう! 

  □親が60歳以上

□親に配偶者がいない

□親の体力・気力が落ちたと感じている

□兄弟姉妹が2人以上いる

□親と同居している兄弟姉妹がいる

□海外に住むなど連絡のつきにくい家族がいる

□親から生前贈与を受けた額に大きな差がある

□親の財産の内容がわかりにくい

□再婚など家族関係が複雑

□自分に子どもがいない

□家族で相続について話し合ったことがない



複数の相続人の相続分について [相続・遺言]

今回は相続人各自がどれだけの割合(相続分)で亡くなった方の権利を相続するのかということについてです。
前回からの続きであれ説明の順序に少なからず、違和感を覚えますが、細かいことはスルーして話を先にすすめます。


相続人に誰がなるかということは前回(→「相続人」)で書いたとおりですが複数の方が相続人になったときに誰がどれだけ相続できるのでしょうか?


相続分の割合は、遺言によって指定したり、相続人全員で話し合って誰がどれだけ相続するかを決める(=遺産分割協議)ことができますが


遺言がなかったり、遺産分割協議がまとまらない場合には民法に法定相続分が定められていて
それに従うことになります。


法定相続分は誰が相続人になるかで割合が変わってきます。


【第1順位の子と配偶者の場合】

配偶者  2分の1

子    2分の1(子供同士は2分の1を均等に分割)

※ただし、同じ子であっても婚姻関係のある夫婦以外から生まれてきた子(=非嫡出子)は婚姻関係のある夫婦から生まれてきた子(=嫡出子)の半分の相続分の割合になります。←これについては、平成25年9月4日に婚外子(=非嫡出子)の相続差別は憲法に定めた法のもとの平等に違反するとの最高裁判所が判断され、平成25年12月5日改正されました。



【第2順位の父母(直系尊属)と配偶者の場合】

配偶者  3分の2

父母   3分の1(直系尊属同士は3分の1を均等に分割)


【第3順位の兄弟姉妹と配偶者の場合】

配偶者  4分の3

兄弟姉妹 4分の1(兄弟姉妹同士は4分の1を均等に分割)

※だだし、父または母のどちらか一方が違ういわゆる腹違いの兄弟(=半血の兄弟姉妹)は父母を同じくする兄弟の半分の相続分の割合になります。
(この兄弟姉妹の半血と全血との割合の相違には変わりありません。即ち法改正はなされていません。)



※さて、ここで実務に携わる者としての現場での実態は、私個人の感情ではありますが、この相続人の確定及び相続分に関して、所謂「ほくそ笑む相続人」の出現です。
長期にわたって消息不明のため、被相人が死亡したことを知らせようにもその連絡先が不明で葬式に出ても来ないで、線香一本手向けもせず、相続人という地位をフルに活用して、己の権利主張のみして、法外な
遺産を取得するという不都合が生じてきます。これまでに献身的介護に努めてきた方達と比較して、こんな場面にでくわしたときには、私は一片の慰めの言葉も思いつきません。
こんな時に己の非力を痛感させられます。




せいぜい、これらの場合に対処できる方法といえば、極力「遺言をする」ことを薦める以外に現行法律制度に於いては、思いつきません。
そんなときに私が用いる常套句があります。
それは「生前に己の墓を造った人は長生きしますヨ。これと同じことが遺言書です。」真実か否かは私にはわかりません。
しかし、後顧の憂いを無くせばストレスもないので、ある程度正鵠を得ているものです。
私の卑近な例では、遺言した人は、概括ではありますが、その傾向にあります。



《一口メモ》これが現行法制度の限界なのだということを国民の多くの方に理解して欲しいと願うのみです。
実は、こういう不都合なことは20数年前より痛感していたので、該当する方にはたびたび直言を進めていたのですが、当時の私の不徳及び語説得力なさ故に、その度に相手の方に反感・不快の念を与えて、大変に怒られた経験が何度もあります。
しかし、今は私もそれなりの年齢に達したが故に、遺言を勧めても、それほど抵抗なく聞き入れてもらい理解して貰っているようです。


単なる馬齢を重ねていく己にも、努力無しで、しかも、たまさかではありますが、時には人の役には立つものだと今は非常に有難く感謝しております。


いつでも、不審の点、疑問点がありましたならば、コメント若しくは問い合わせ電話いずれも結構ですからお待ちしています。



本音をブチマケレば、難しい質問には逢いたくのが正直なところです。
しかし、この難しいと否との線引きも難しいものですネ。





相続・遺言についてあれこれを理解する手助けをします。 [相続・遺言]

このブログでは相続・遺言について絞り込んで分り易くということを第一命題として書いていきます。

そこで、これから相続・遺言について書いていくにあたって、まず相続とはどういうものかという全体的なことについて概略をできる限り手短かに述べてみます。

分らない点がありましたならば、問い合わせ又は下記のサイトを参考にしてください。

  相続 福岡市

さて、本論に入っていきます。

◆相続とは
人が亡くなると相続がおこります。
そして相続について民法には次のように規定されています。

民法896条「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものはこの限りではない」

即ち、相続とは亡くなった方(=被相続人)の財産に関する権利や義務を相続するものであるということになります。ここまでが上記条文の本文に該当します。

【相続するものの一例】

   ・現金(預貯金)

   ・土地や建物(不動産)

   ・自動車

   ・株式

   ・借金の支払い

   ・亡くなった方が保証人になっていた場合の保証債務

 ※お金や不動産などの財産だけでなく、借金等の支払義務も引き継ぐということになります。

  また一身に専属したものは相続しないとあります。(上記条文の但し書きに該当します)

【相続しないものの一例】

   ・扶養請求権

   ・年金請求権

   ・自動車運転免許証

   ・各種資格

 亡くなった方だけが貰える権利があるものは相続しないということになります。

 
本欄は、当サイト開設にあたり、筆慣らしと開設の挨拶とを兼ねて、記述しましたが、ご理解頂けたでしょうか
少し、硬すぎた傾向がみられますが、これもブログ作成のスキルが未熟であるが故のけっかであろうと、私自身は達観しています。


どうぞ当サイトをご覧になられる方達のご意向に添えるサイト作成に努力すべく、ご希望・質問・問い合わせ等を当サイトにお寄せいただけることを付言しまして、今日はこれまで。


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タグ:相続
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