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相続Q&A [相続]

遺言  福岡市

相続・遺言そしてエンディングノートに関する親子の話し合いに供するために、相続・遺言に関する実務におけるQ&Aを綴って親子の対話をスムースにできるように一種の潤滑油的役目として披露してみます。

Q1)70代の荷両親はまだまだ元気ですが、万一の時のために相続の準備をしておきたいと考えています。 どのような準備をすればあわてずに済みますか?
A1)エンディングノートのようなものを利用して、万一の時に備えるようにしてもらいましょう。財産わけについては、きちんと遺言書に残してもらうことが一番です。

相続時の手続きや相続財産の分配方法が書かれた遺言書があるか否かでは、法定相続人の労力は全く変わってきます。

相続の手続きをスムースに行うためにはまずは遺言書を用意してもらうことが重要です。
また、親が亡くなったことに伴い、執行する資格や名義変更に関わる関連書類も準備してもらうと、よりスムーズに相続手続きをおこなうことができます。

以下、参考までにチェックリストを掲げておきます。

 ●親がやっておくべきこと
  □法定相続人は誰かを調べておく。
  □法定相続分を理解しておく。
  □マイナスの財産、プラスの財産を調べて財産一覧表を作る
  □配偶者や子供にどの財産をどれだけ継がせるのか見当する
  □自筆・厚生・秘密のうち度の遺言書を書くのかを決め遺言書を書く
  □預貯金を1~2の口座にまとめておく
  □預金通帳や生命保険証書を分り易い所に保管する
  □不要な不動産を現金化しておく
  □隣家と境界があいまいな土地の場合は、測量(確定測量)を行っておく
  □不動産を購入し、節税する
  □都市部に引っ越して、小規模宅地等の特例の控除枠を増やす
  □自宅をリフォームし、現金資産を減らす
  □子供が契約者、被保険者が親の生命保険に加入する
  □孫や子供への贈与を行い、現金資産を減らす
  □お墓や仏壇を購入しておく
  □税理士へ相続相談を行う

●子供がやっておくべきこと
  □将来のことに備えて、相続の知識を増やす
  □相続のことについて親と話す機会を設ける
  □遺言書を書いておくことを親に提案する遺言書について保管場所を確認する
  □親の生年月日、本籍地を確認する
  □勤務先の社名、連絡先
  □親戚の名前、連絡先
  □親の死を伝えたい人の名前、連絡先
  □要介護状態になった時の希望
  □終末期医療の希望
  □担当税理士の名前、連絡先
  □加入している生命保険について確認しておく
          (会社名、連絡先、受取人、保険証書の保管場所)
  □借金があるのか確認する
          (借主、金額、残高、返済方法、契約書の所在)
  □レジットカードについて確認する(会社名とカードの保管場所)
  □クレジットカードのローン現状の残高について確認する
  □保証人になっているか否か確認する
           (保証人になっていたら債権者の氏名、連絡先、契約書の所在を確認する)
  □他人に貸している再建について聞く
           (相手の指名、金額、連絡先、契約書の所在)
  □所有不動産の所在地、地番、地図、登記簿上の名義人を確認しておく
  □ネット銀行があるなら、IDとパスワードを聴いておく
  □貸金庫があるなら、銀行名、支店名、開錠方法を聴いておく
  □株式投資をしているなら、証券会社名、支店名、名義人、所有銘柄、株数、ネットトレードの場合はIDと                              パスワードを聴いておく
  □国債、社債、の銘柄名、口数、証券会社名を聴いておく
  □書画骨董があるなら保管場所、金額等を聴いておく
  □ゴルフ会員権があるなら、種類、住所、連絡先を聴いておく

             相続 福岡市


相続放棄受理証明書 [相続]

相続放棄は,申述書を提出しただけでは終わりません。
申述書を提出して1,2週間ほどで,家庭裁判所から相続放棄の照会書が郵送されてきます。
申述書を書いた方は,この照会書に必要事項を記入の上,返信しなければなりません。

2 回答書という名前のとおり,基本的には相続放棄の申述書を提出した方が本当に相続放棄の
意思があるのかを回答してもらうものになっています。

 この回答書の内容は,家庭裁判所によってさまざまです。
自由筆記が多い回答書を用意している裁判所もありますし,選択肢に○をするだけの回答書
の裁判所もあります。

私の場合一般的なことを前提に,回答書で聞かれることを簡単ご紹介します。

(1)  あなたの相続放棄の申述手続きがなされていることを知っていますか?
(2) あなたは,いつ相続人となったことを知りましたか?
(3) 被相続人の遺産はどのようなものがありますか?
(4) 相続放棄の申述は,あなたの真意でしたものですか?
(5) 相続放棄はどのような理由でするのですか?
(6) 他に相続放棄をする人がいて,その方が申述を取り下げたら,あなたの相続放棄はどうなさいますか? →それでも放棄する/取り下げたい,などの選択肢あり

   そのほか,簡単な質問や自由筆記欄がありました。

   御覧になって分かるように,基本的には,相続放棄の申述書の記載事項を改めて確認して,放棄の意思を確認するものです。
   意思を確認するわけですから,署名押印は,必ずご本人が行うこと,申述書に使った印鑑
と同じものを使うことを忘れないようにしてください。

   回答書については,自由筆記欄があるのが通常だと思います。
   裁判所によっても異なるでしょうが,自由筆記欄に疑問・要望(「他の相続人が相続放棄を取り下げたら,相続放棄の申述を取り下げることを考えたいので,裁判所から私に連絡して欲しい」等)を書くこともできます。
   もっとも,必ずしもその要望に応える義務は裁判所にないので,何か疑問・要望等があれば,裁判所に事前に(電話等で)連絡しておくのが良いでしょう。

 ちなみに,回答書の記載にあたっては,本人確認が求められます。
 ですから,回答書の返送にあたって,免許証,住基カード,健康保険証などのコピーを同封しなければなりません。(詳しくは裁判所の指示に従って下さい。)


1. 回答書に必要事項を記入し,裁判所に返信してから,1,2週間で受理通知書が郵送されてきます。
(裁判所によっては,受理証明書が郵送されるのがもっと遅いところもあります。)

2 受理通知書は,その名の通り,「当裁判所は,あなたの相続放棄の申述を無事に受理しま
した」ということを通知するものです。

   通知書が届けば,間違いなく相続放棄の申述が受理されているわけで,相続放棄の手続き
は完了しているといえるのですが,通知書はその事実を通知しているだけのものなので,相続放棄の事実を第三者に対して公に証明するものではありません。

3 第三者に対して「私は相続放棄をしているので関係ありません!」と言うためには,受理証明書(”通知書”と”証明書”は全く違うものです。)が必要になります。
   裁判所から送られてきた受理通知書と一緒に,受理証明申請書が同封されているはずですから,その申請書に必要事項を記入し,1通あたり150円の収入印紙を添付して裁判所に証明書の交付を請求してください。

    
●相続放棄を行った方(申述人)以外の方も,申述人に係る相続放棄の受理証明書の請求が可能です。
 例えば,相続人である子Dが相続放棄を行ったとき,他の相続人CがDの相続放棄の申述受理証明書を請求することができます。
私の場合も,相続登記を行う際に,他の相続人の相続放棄申述受理証明書が必要だったので,他の相続人の受理証明書を請求しました。

 相続放棄をしていない相続人が,相続放棄をした相続人の申述受理証明書を請求するとき
には,請求をしようとする相続人の戸籍謄本が必要になります。
また,1通あたり150円の収入印紙が必要です。

4 相続放棄をした本人(申述人)ならば,受理通知書に受理証明書の申請書が同封されて
いるので書式に困ることはないのですが,他の相続人の方が証明書の交付を請求すると
きは,家庭裁判所にある書式を使って請求することになります。
 色々と方法はあるのですが,ご自分で請求するのに一番良いのは,自分の戸籍謄本を持って,家庭裁判所に直接赴いて,「相続放棄の申述受理証明書を請求したいのですが」と言ってみてください。

 そのとき,「私は相続人なのですが,他の相続人がこちらで相続放棄をしたので,その方の申述の証明書が欲しいのです」と説明すれば,裁判所もスムーズに手続きに応じてくださると思います。

5 なお,このとき,本人確認を求められることがほとんどです。
  免許証などを必ず持参するようにしましょう。


相続放棄申立書  司法書士  福岡市

代償分割 [相続]

換価分割ではなく、代償分割にすることにより居住用財産の3000万円控除が認められた事例

 遺産分割協議には、
   (1)現物分割、
   (2)代償分割、
   (3)換価分割の3通りの方法があります。

(1) 現物分割とは、財産XはAが相続する、財産YはBが相続する、財産ZはCが相続するというように、 財産で分割していく方法です。
(2) 通常の遺産分割協議は、この(1)のパターンが多いです。
(3)代償分割は、相続財産のほとんどが不動産の場合のように、現物で分割できない場合に、不動産は
   Aが相続するが、AはBとCに代償金として○○円を支払うというように分割する方法です。
(4)換価分割とは、相続財産の不動産などをすべて売却して現金化し、その現金をA、B、Cで分割する
   方法です。

被相続人が住んでいた自宅を相続人が必要ないからということで売却するときに使います。

 Q亡父の相続財産は、自宅(同居人:相続人A)のみで、相続人はA、B、Cの3人です。
 この自宅は必要ないからということで相続後、売却する予定であり、売却後の税引後手取金額をA、B、Cで 3等分する予定です。

  この場合、遺産分割協議は、換価分割とした方がいいのでしょうか?

 A自宅の売却金額4,000万円、取得費250万円、譲渡費用150万円として説明します。
  まず、換価分割にした場合、A、B、Cは法定相続し、共有とした状態で売却することになりますので、
  譲渡所得税は、A、B、Cのそれぞれが共有持分に応じて申告することになります。Aの譲渡所得税の
  計算にあたり、この自宅はAの居住用財産に該当するため、居住用財産の3,000万円控除の適用が
  受けられます。

  一方、B、Cは居住用財産に該当しないため、この特例の適用は認められません。
 従って、譲渡所得税・住民税は、Aはゼロ、B ・Cは各240万円 計480万円となり、

  税引後手取金額は、
  4,000万円-150万円-480万円=3,370万円となります。
 
 代償分割にする場合は、この自宅をAが相続し、代償金をB・Cに支払います。
  Aの譲渡所得税の計算にあたり居住用財産の3,000万円控除が適用できるため、Aの譲渡所得税・
  住民税は84万円にすぎません。

  税引後手取金額は、4,000万円-150万円-84万円=3,766万円となり、
  換価分割にくらべて396万円も手取金額が増えます。

 当事者の意図としては換価分割に近いケースでも、代償分割にすることにより譲渡所得税を

  節税することが可能です。
 
  ただし、代償分割として税務署に認めてもらうためには、遺産分割協議書が換価分割の内容ではなく、
  代償分割の文言となっていることに注意が必要です。



  相続 福岡市

相続Q&A  遺産分割協議 [相続]

《遺産分割≫


Q29 法定相続分と異なる分割は、できるのでしょうか?

相続人の協議による遺産分割であれば、法定相続分と異なる分割ができます。
但し、協議分割は全員一致でなければならず、多数決で押し付けることは無効です。
遺言がある場合も、これと異なる分割をすることは全員の同意があれば自由です。
審判による場合は、相続分に反することは裁判所といえどもできません。




Q30 親権者は、未成年の子を代理して、分割協議ができますか?

夫が死亡して妻と未成年者の子供がいる場合、母は子の代理をすることはできず、子のために特別代理人を選任しなければなりません。
遺産分割の手続においては、共同相続人の一人が他の相続人を代理したり、同一人が複数の相続人を代理することはできません。
このことは代理人が弁護士であっても同様です。
従って、この場合には家庭裁判所に特別代理人の選任の申立をして、この特別代理人と協議しなければなりません。



Q31 行方不明の相続人がいる場合の協議は、どうするのでしょうか?

家庭裁判所に申立てて、失踪宣告をしてもらう方法と、不在者財産管理人を選任してもらう方法があります。
一定期間生死不明となっている場合には、利害関係人から家庭裁判所への失踪宣告の審判の申立により、認容されたとき死亡したとみなされます。

失踪宣告には、①普通失踪 ②特別失踪とありますが、①の場合は7年間②の場合は1年間 生死不明であれば該当します。

失踪宣告により、行方不明者は死亡したものとみなされますので、その人に子がいれば代襲相続となりますので、その代襲相続人を加えて協議することになります。

失踪期間を満たしていなくても、行方不明者のために、不在者財産管理人を家庭裁判所に選任してもらうこともできます。



Q32 遺産を現物で分けられない場合には、どのような方法があるのですか?

遺産分割の方法には、①現物分割 ②代償分割 ③換価分割等の方法があります。

①現物分割 遺産をそのまま分割する方法であり、原則的な方法です。
土地はAに、株式はBにというような分け方などです。

②代償分割 現物分割が困難であったり、細分化しては価値がなくなってしまうという財産もあります。
そこで共同相続人の一人に現物を取得させると共に、他の共同相続人に対し、債務として負担させる方法が利用されています。
「債務負担による分割」とも言われます。

③換価分割 遺産を売却してその代金を協同相続人で分けるという方法です。




Q33 遺産分割協議は、やり直しができますか?

遺産分割協議は相続人全員の同意により成立し、無効・取消の原因がない限り、やり直しはできません。
協議内容の不履行があったとしても、協議の解除はできません。

遺産が分割から洩れていた場合も、その遺産について別の協議をすることになり、全部をやり直すことにはなりません。




Q34 遺産再分割の税務上の取り扱い

相続人ABが遺産分割により、Aを相続人として相続登記した不動産について、錯誤により該登記を抹消後、再度遺産分割協議書を添付して、Bを相続人とする相続登記をした場合、贈与として扱われ、贈与税が課されます。

これは、遺産分割協議の合意解除は、民法上は有効であるが税法上は無効と言うことです。
税務上一旦有効に成立した遺産分割のやり直しという観念は、理論上成立せず、不動産登記において相続登記のやり直しが可能であるとしても、それは従前の遺産分割協議により相続財産が確定した後の資産の移転として、改めて課税処分を受けることになります。

やり直した時点から分割後の相続人間の取引として扱われます。




Q35 相続登記を省略して、不動産を売却したい。
1年前に母が死亡し、相続登記をしないでいましたが、このたび売却することになったので、節税のために、相続の登記をしないで母から買主に売り渡したように登記することはできますか? -

被相続人名義の不動産の売買には、次の2通りが考えられます。

①売主である被相続人が生前に売買契約をしたが、移転登記前に死亡した場合

②被相続人死亡後、相続人への相続登記未了の間に、相続人が売却する場合

①の場合は、被相続人の買主への所有権移転登記義務を、相続人が承継しているのですから、相続登記することなく、相続人全員が登記義務者となって直接買主への所有権移転登記をします。

このことは、相続登記を省略するわけではなく、登記義務者は死亡した人ですが、登記の申請はその相続人が行うという形式をとるのです。

②の場合には、一旦相続人名義に相続登記をした上で、相続人から買主に所有権移転登記をすべきです。

登記には実態を忠実に表わすという責務があるからです。
貴方の場合は、②に該当します。

要するに、売買契約そのものが死亡した人(被相続人)によってなされたか、又は相続人によってなされたのかのいずれかにより、相続登記の要否が決まるのです。




≪相続税概略≫

Q36 相続税の申告は、必ずしなければいけないのですか?

遺産は原則として課税の対象となりますが、相続税は相続額が一定額を超えた場合に、申告して納税することになっています。

相続税には基礎控除があり、5000万円+法定相続人×1000万円の合計額までは、相続税がかかりませんので、申告する必要はありません。

また、配偶者には相続税軽減措置があり、法定相続分相当額(その額が1億6000万円に満たないときは、1億6000万円)までは、非課税になります。




Q36 相続税の申告をしなかった場合、どうなるのですか? -

相続税の申告は、被相続人の住所地の所轄税務署にすることになっています。

申告期限は「その相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」であり、税の納付は申告書の提出期限日までが原則です。

それまでに相続税の申告をしなければならないのに、申告をしなかった場合には、税務署から決定の通知があります。

この場合には、徴収額に対して15%の無申告加算税がかかります。

相続財産が複雑で、調査や評価に時間がかかる場合には、税務署に提出期限の延長を申請しておく必要があります。




Q37 相続税の申告期限までに、遺産未分割のときにはどうなりますか?
-

未分割財産については、法定相続分に基づいて相続したものとして、課税価格を計算します。

但し、配偶者の税額軽減は、申告期限までに配偶者が実際に取得した財産
についてのみ計算されます。

尚、申告期限から3年以内に遺産を分割した場合、配偶者の税額軽減について、更正の請求をすることができます。




***Q38 相続財産の評価はどうなっていますか? [#b641826e]
-

地上権、定期金に関する権利等は、評価方法が法律で定められていますが、その他の土地・建物等大部分は時価により評価します。

①宅地その他の土地
    路線価方式と倍率方式がありますが、税務署によりその扱いが異なります。
    また、小規模宅地等には、特例もあります。

②農地・山林
    倍率方式と宅地比準方式のいずれかで評価します。

③借地・貸地
    地域によって違いますが、借地権を6~7割とみるのが普通です。
    貸地の場合は、借地権分を引くことになります。

④家屋
    固定資産税評価額と同じです。県税事務所や市町村役場で確認できます。

⑤借家・貸家
    地域によって違いますが、貸家は通常の家屋の評価額の6~7割で評価します。

⑥株式
    ・上場株は取引所での時価
    ・気配相場のある株は3種類あり、評価方法が異なる
    ・非上場株の場合はかなり複雑な評価方法となる

⑦ゴルフ会員権
     取引相場の7割で評価




次回に続きます。

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相続 Q&A 相続人と相続分 [相続]

≪相続人と相続分≫

Q5 法定相続人とは?-

民法では、相続人となれる人の範囲を定めています。これを法定相続人と言います。
   ・配偶相続人・・被相続人の配偶者は、常に法定相続人になります。
   ・血族相続人・・被相続人の子や孫、父母や祖父母、兄弟姉妹も法定相続人です。
             但し、法定相続人だからといって、必ず相続できるとは限りません。

 血族相続人は順位が定められており、上位の血族がいる場合は、下位の血族相続人は相続できません。


Q6 血族相続人の順位はどうなっていますか?

・配偶者は、常に相続人となります。

・第一順位は、子(養子も含む)

・第二順位は、直系尊属です。父母、祖父母等で親等の近い者が優先します。
      (第一順位の人がいない場合に相続人になります。)

・第三順位は、兄弟姉妹です。
      (第一順位・第二順位の人がいない場合に相続人になります。)


Q7 代襲相続とはなんですか?-

相続開始前に相続人が死亡しているとか、相続欠格・廃除によって相続できない場合に、
相続人の直系卑属(子や孫)が代わりに相続することです。
但し、相続放棄をした者の直系卑属は、代襲相続はできません。

代襲相続できる者は、子及び兄弟姉妹であり、配偶者・親にはありません。



Q8 相続欠格とはなんですか?-

次の事由に該当すればなんら手続を要せずして、相続権を失い又は遺贈を受ける権利を失ってしまいます。

  ①故意に被相続人、又は先順位若しくは同順位の相続人を殺し、又は殺そうとして刑に処せられた者

  ②被相続人が殺されたことを知っていながら、告発・告訴しなかった者

  ③詐欺・脅迫によって、被相続人の遺言の作成・取消し・変更を妨げた者

  ④詐欺・脅迫によって、被相続人に遺言させたり・取消させたり・変更をさせた者

  ⑤被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者



Q9 相続人の廃除とは?

相続欠格は法律上、当然に相続人になれない場合ですが、相続人の廃除は、被相続人の意思によって
相続権を奪うものです。

廃除できるのは、「被相続人に対し、虐待をしたり重大な侮辱を加えたとき、若しくはその他の著しい非行があったとき」に限られます。

被相続人は家庭裁判所に申立てるか、遺言でその意思表示をすることができ、排除の審判が確定すれば、相続人は相続権を失います。



Q10 配偶者を相続人から廃除できますか?

遺留分を有する推定相続人については、廃除の請求ができるので、たとえ配偶者であっても廃除の対象になります。

もちろん、離婚すれば相続権はなくなりますが、急な場合又は子供の為に離婚したくない場合等は、廃除請求すればよいのです。



Q11 親不孝な相続人を、他の相続人が廃除請求することができますか?

相続人の廃除は、家庭裁判所の審判又は調停によってなされます。
家庭裁判所も被相続人の請求又は被相続人の遺言による請求がなければできません。

廃除は、請求があれば必ずできるものでもなく、廃除の請求をするか否かは、被相続人の自由です。
ひどい親不孝者でも親は廃除する意思はないかも知れません。

従って、相続人の廃除は、被相続人からの請求でしかできません。


Q12 相続人が外国人の場合の相続。
    フィリピン女性ですが、日本人男性と結婚して日本に住んでおり、子供が一人います。

    昨年夫が死亡したのですが、夫の兄弟から「子供には相続権があるが、外国人の妻は、
    相続人になれない。」と言われました。本当でしょうか。

国籍が異なる当事者の相続については、被相続人の本国法に依ることになります。

従って、外国人の相続人への相続登記も、原則として日本人の相続登記の場合と同様です。
国籍のいかんは相続登記になんらの影響を及ぼさず、相続人が外国人であってもなんら差支えありません。

相続を証する書面として「妻」としての記載がされているご主人の戸籍謄本を添付し、住所証明書として、住民票の代わりに「登録原票記載事項証明書」を添付すれば、あとは通常の相続登記と同じです。



Q13 胎児にも相続権はありますか?-

民法では「胎児は相続については、既に生まれたものとみなす。
胎児が死体で生まれたときは、これを適用しない。」と規定しています。

即ち、胎児が生きて生まれたときに、相続開始時に遡って相続したものと認めるということです。

配偶者の胎児は、夫の子と推定されますが、配偶者でない者の子(婚姻外の子)の場合には、認知を受けなければなりません。

この場合、認知を求めるべき相手が死亡してしまっているわけですから、遺言による認知がなければ、訴訟により認知を求めることになります。



Q14 養子になった子には、実父の相続権はなくなるのですか?

養子は、実子と同じ扱いとなります。

民法では「養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけると同一の
親族関係が生ずる。

養子は、縁組の日から養親の嫡出子たる身分を取得する。」としています。
だからと言って、実親との関係がなくなる訳でもないのです。

従って、養子になった子は、実親の子でもあり、養親の子でもあり、両方の相続権を持つことになります。

但し、特別養子の場合は、別です。特別養子縁組は実親及びその血族との親族関係を終了させる制度
ですから、特別養子には実父に付いての相続権はありません。



Q15 養子の数に制限はありますか?

民法上は養子の数に制限はありませんが、相続税法上は一定の規制があります。

即ち、相続税の計算の際に認められる養子の数は、被相続人に実子がいる場合は1人、実子がない場合は、2人までとしています。

これは、相続税の計算の際に基礎控除を増やすために、孫等を何人も養子にして節税することを制限するためです。



Q16 夫(妻)が死亡後に再婚した配偶者は、相続権を失うのですか?

配偶者は、相続時点で相続します。

たとえ遺産が分割されていなくても、既に共有財産になっていますので、再婚しても相続権を失うことはありません。



Q17 単純承認とはなんですか?

被相続人の財産を無条件・無限に承認することです。

即ち、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も承継し、責任を負うことになります。

民法には、法定単純承認という規定があり、次の事項に該当すると、単純承認したとみなされます。

   ①相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
   ②3ヶ月の期間内に、限定承認又は相続放棄をしなかったとき。
   ③相続人が相続財産の隠匿等の背信的行為をおこなったとき。


Q18 限定承認とは?

相続によって得た財産の限度においてのみ、債務を返済するという承認の仕方です。

相続人は、元々自己の持っている財産を持ち出してまで、返済をする必要がないということです。

相続人全員(相続放棄者を除く)で、家庭裁判所に申立しなければなりません。



Q19 相続の放棄とは?

被相続人の財産を一切相続しないことです。

相続人自己のために相続の開始があったことを知ったときから、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出て、

相続の放棄ができます。限定承認と違い、単独でもできます。

相続放棄をすると、その者は初めから相続人でなかったものとされ、代襲相続もできません。


    
Q20 相続放棄の取消しはできますか?

相続放棄は、一旦家庭裁判所に受理されると、たとえ3ヶ月以内であっても取消し(撤回)はできませんが、

しかし、取消しできる場合があります。

   ①未成年者が法定代理人の同意なしに単独でした場合
   ②成年被後見人
   ③被保佐人(被補助人)が保佐人(補助人)の同意を得ないでした場合
   ④詐欺又は強迫によりした場合

尚、この取消し権は、追認できるときから6ヶ月を経過したとき、また放棄のときから10年を経過したときは、消滅します。



Q21 相続放棄すると退職金や遺族年金は、どうなりますか?

退職金や遺族年金が相続財産か否かで違ってきます。

退職金は、会社の規則により本人が死亡した場合、遺族に対して直接退職金が支払われることがあります。

即ち、本人(死亡者)の退職請求権を相続して遺族が受取るわけではないことです。

従ってこの場合は、遺族固有の権利として、相続放棄に関係なく請求できます。

遺族年金も公的・私的なものとありますが、それがどんな種類なのかによって、相続財産になるかどうか

調べねばなりません。


Q22 事故死での損害賠償金は、相続財産となるのでしょうか?

死亡者本人に対する損害賠償であれば相続財産です。

即ち、死亡者本人の苦痛に対する慰謝料や死亡者本人の物的損害の賠償は、相続財産となります。

しかし、遺族が自分の悲しみに対する慰謝料を請求するのであれば相続財産ではありません。



Q23 生命保険金は相続財産なのでしょうか?

死亡保険金受取人を指定してある場合は、保険金請求権は初めからその人の権利であり、

相続財産ではありません。

従って、仮に相続放棄をしたとしても、保険金を受け取れます。

保険金受取人を「相続人」としていた場合は、相続放棄した者は受取れないと思われますが、

判例では、「相続人」という記載は相続人であった特定の人を受取人とする趣旨の記載と解釈するものもあ

り、これが一般的となっています。



Q24 寄与分は、代襲相続人も主張できますか?

被相続人の財産の維持又は増加に貢献した相続人は、遺産分割にあたって、法定相続分を超える額の

遺産を取得することができるとされています。これが寄与分です。

では、その寄与をした人が寄与を受けた人よりも先に死亡した場合には、その寄与分について代襲相続人

が主張できるかという問題です。

この場合、寄与者が相続開始前に死亡したときは、その相続上の地位は寄与分を包含したまま代襲相続人

に承継されると考えられます。



Q25 嫁には、寄与分は認められないのでしょうか?

寄与分は、相続人のみに認められるものです。

嫁は、夫の親の相続人にはなれませんから、寄与分も認められないことになります。




Q26 寄与分の決め方は、どうなっているのでしょうか?

寄与分は、共同相続人全員の話し合いで定めることができ、これが原則的です。

協議は、相続人全員がその内容に同意しなければなりません。

話合いができなかったり、まとまらないときには、家庭裁判所の調停又は審判で定めることになります。

調停は実質的には、当事者の協議と同じですが、審判の場合には、家庭裁判所が寄与分の時期・方法・

程度・相続財産の額・その他一切の事情を考慮して、寄与分を定めることになります。



Q27 遺留分とはなんですか?

遺留分とは、遺言によっても害することのできない、一定の親族の為の一定割合の遺産のことであり、

遺留分は請求する権利のある者が、一定の期間内に請求してはじめて、効力を生じます。


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  ≪遺留分権利者≫ 
       配偶者、 子(代襲相続人を含む)、 直系尊属 (兄弟姉妹には遺留分なし)

  ≪遺留分の割合≫
       相続人が直系尊属のみの場合     3分の1

       その他の場合            2分の1



Q28 遺留分減殺請求権とは、どういう権利なのでしょうか?

遺留分権利者が受けた財産が遺留分に満たないときは、不足分を限度として、遺贈や贈与の減殺を

請求できる権利のことです。

遺留分の侵害となるような遺言も当然に無効となるわけではなく、遺留分権利者が遺留分を侵害する

遺贈や贈与を、削ることの請求ができるということです。

減殺請求権は必ずしも訴訟によるわけではなく、侵害している相手方に意思表示を行えばよいのです。

この場合、後日の証拠となるよう「内容証明郵便」でするとよいでしょう。


次回には、遺産分割協議について、述べていきます。


分らないところがありましたならば、092-751-1018へ電話又は 相続 福岡市 をクリックしてください。


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相続証明書 [相続]


相続登記をするには、不動産登記申請書の他にも「相続を証明する書面」等を不動産登記の際に法務局に提出しなければならない書類がたくさんあります。
 
 不動産相続登記(土地・建物の名義変更)で最も重要となる「相続を証明する書面」は大きく分けて

 「戸籍関係」

 「遺言関係」

 「遺産分割協議書関係」

 の3つに分けられます。


◆1.戸籍関係
  原則として、亡くなられた方の死亡から出生までの記録がなされた、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍が必要となります。
 
 「戸籍謄本」(=「戸籍事項全部証明書」とも言います。)とは、現在の本籍地の市区町村が管理している戸籍のうち、現在の本籍地・氏名・生年月日等の記載のあるものです。
 
戸籍に記載のある人が全員いなくなったり(死亡や婚姻による他の戸籍への移動)や戸籍に記載のある者全員が他の市区町村へ転籍することで、戸籍謄本が「除籍謄本」となります。
 

また、戸籍の様式が変更されることで、戸籍謄本が「改製原戸籍」となります。


除籍謄本・改製原戸籍は過去の記載を証するものです。
 

登記実務上は生殖能力がある12歳前後までのものを集めれば構いません。
また、公正証書遺言(後述)の場合は、公証人が遺言作成時に戸籍の確認をしているので、
登記申請の時には死亡した旨の記載がある戸籍のみを添付すれば良いので、手間が省けます。

出生から死亡まで本籍地を変更していなければ、1箇所の市区町村の戸籍窓口で全てのものが取得できるのですが、通常は結婚・引っ越しなどを機会に戸籍を移動させているので、数カ所での取得が必要となります。遠方であれば郵送での取得も可能です。

※ここで、戸籍謄本等の収集手続きについての実体験でなんとも納得のいかない点があります。
それは、遠方の市区町村役場へは、例外を除き郵送による申請になるのですが、その際に発行手数料の納付には、ゆうちょ銀行発行の定額小為替を郵便局で購入してこれを発行手数料に応じて戸籍謄本交付請求書と共に定額小為替を同封して発送します。

この定額小為替の購入費用が定額小為替の額面に関わりなく1通につき、100円の手数料を負担しなければなりません。
例えば1000円の定額小為替を購入するには、別途100円を負担しなければならないのです。
これが50円の定額小為替では100円の費用負担を伴います。
即ち50円の定額小為替が必要な場合150円を支払わなければならないのです。

何とも理解に苦しむ矛盾した制度と言わねばなりません。
4~5年前までは1律に1通10円だったのですから。


除籍謄本と改製原戸籍の保存期間は80年とされていますので、(平成26年は昭和で数えると昭和88年)、明治・大正年次のものは取得できない場合があります。


また、戦災などで焼失している場合もあります。
この様な場合は、相続人全員で「自分達以外に相続人はいません」という趣旨の「上申書」という書面を便宜作成して、補うことになります。

尚、「上申書」以外に、戸籍窓口で「廃棄証明書」又は「消失証明書」の発行が必要です。


◆2.遺言関係

 一般的な遺言書には

  (イ)『自筆証書遺言』

  (ロ)『公正証書遺言』

  (ハ)『秘密証書遺言』

 の3つがあります。 詳細は遺言のページ参照。 


◆3.遺産分割協議書関係

 相続の方式には民法上に定められた相続財産を取得出来る順序と割合に従っての相続人間の相続分を決める「法定相続」による方法、又は相続人間で話し合って遺産の分割方法を決める「遺産分割」の方法とがあります。
 

遺産分割とは、遺言がない場合には、相続人全員で話し合って遺産分割方法を決めることを言います。
従って、必ずしも法定相続分と異なっても構いません。

 
これには、相続人全員の同意が必要であり、相続人が1人でも欠けた遺産分割は無効となります。
更に、遺産分割について合意がなされたときは遺産分割協議書を作成します。

この遺産分割協議書には、相続人全員が実印で押印し、相続人全員の証明書の添付が必要です。 



周知のとおり、遺産分割は相続人間で話がまとまらないことがあり、裁判上の争いにまで発展するケースもあります。
この争いを防ぐためには前述の遺言書の作成をお勧めいたします。
(遺言は遺産分割に優先します)。
 
 

以上の様に、「相続を証する書面」といっても、それぞれの事案によって内容は千差万別になります。



相続放棄 [相続]

相続とは財産だけではなく借金等の負債も引継ぐということになりますので、財産よりも借金が多い場合に
は家庭裁判所で相続放棄の手続をして相続人にならない選択をすることもできます。


以下に相続放棄について説明します。



相続はなくなられた方の財産だけではなく、借金などの負債も相続することになります。

場合によっては、借金の方が財産より多いこともあります。

そういった場合にも相続人は亡くなられた方の借金を払わなくてはいけないのでしょうか?

そういった場合にその借金などの負債を引き継がないように相続放棄という制度があります。


相続放棄をするには、「放棄します」と意思表示するだけではだめで、相続放棄の手続きを家庭裁判所でしなければなりません。

この家庭裁判所での手続きは、原則として自分に相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません。

また3か月以内でも亡くなられた方の預金を解約してそのお金を使ってしまった場合など、亡くなられた方の相続財産に手をつけたときは、相続を承認したということになり、相続放棄ができなくなります。


相続放棄は最初から相続人にならないことにする手続きですので、

例えば第1順位の相続人である子が相続放棄の手続きをすると、

第2順位の直系尊属が相続人となり、直系尊属の方が相続放棄をすると、

第3順位の兄弟姉妹が相続人となるのでこの順位に関しての注意が必要です。





相続人について [相続]

ここで、相続人のことについて述べます。

亡くなられた方(=被相続人)の相続人に誰がなるかという順番も民法に定められていて、
配偶者(夫又は妻)は常に相続人となり、第1順位の子がいない場合には、第2順位の親が相続人に、
第1順位の子も第2順位の親もいない場合に第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。

順位に関わらず相続人になります:配偶者(内縁の妻=婚姻届を提出していない場合、相続人になれません)

第1順位:子
第2順位:親
第3順位:兄弟姉妹



◆第1順位の子について

実子、養子ともに第1順位の相続人となります。

相続があった時に被相続人より先に子が亡くなっていたり、なんらかの理由(※相続欠格・推定相続人の廃除)で相続人でなくなっていた場合はその子(=孫)が相続人となります。

孫も被相続人より先に子が亡くなっていたりなんらかの理由(※相続欠格・推定相続人の廃除)で相続人で亡くなっていた場合は孫の子が相続人となります。

更にその孫の子が・・・というように続いていきます。

これを代襲相続といいます。



◆第2順位の親について

実の父母、養親ともに第2順位の相続人となります。

父母が亡くなっている場合は、祖父母が相続人となります。



◆第3順位の兄弟姉妹について

兄弟姉妹も第1順位の子と同様に代襲相続があり、被相続人より先に子が亡くなっていたり、なんらかの理由(※相続欠格・推定相続人の廃除)で相続人でなくなっていた場合は兄弟姉妹の子が相続人となります。

ただし、子の場合の代襲相続と異なり、さらに兄弟姉妹の孫までにはいかず、兄弟姉妹の子のみになります。



※相続欠格・排除

 【相続欠格】

  早く遺産相続をしたいがために被相続人を殺害したり、自分の遺産の取り分を増やすために他の相続人  を殺害したり、相続に関する被相続人の遺言書を偽造したり、隠したり、破棄したときなど、そのような行   為をした人は相続人にはふさわしくありません。
  そのような場合には相続人となる資格を当然に失うとしているのが相続欠格です。

  当然に相続権を失うので何かの手続をする必要はありませんし、相続欠格にあたる行為は被相続人が   亡くなる前でも後でも発生します。

(民法891条 相続人の欠格事由)

次に掲げるもの者は、相続人となることができない

1.故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせよう  としたために、刑に処せられた者

2.被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非   の弁別がないとき又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りではありませ   ん。

3.詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げ  た者

4.詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者



【推定相続人の廃除】

  被相続人が亡くなれば相続人になる立場にある人を推定相続人と言います。

  遺留分を有する推定相続人(=遺留分がない兄弟姉妹以外の相続人)が被相続人に対して虐待をした   り、重大な侮辱を加えたりしたときに被相続人は家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求することができ   ます。
  家庭裁判所への廃除の請求は生前でも遺言によってもできます。家庭裁判所での審判により廃除は認   められると相続人の地位を失います。

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